教育委員会や学校の整備担当者を対象に実施している「教育委員会対象セミナー～ＩＣＴ機器の整」が、１２月５日に東京で開催された。当日は約１１０名の教委・教員が参集した。
神奈川県教育委員会 総務室ＩＣＴ推進担当課長・柴田功氏
神奈川県教育委員会は、新学習指導要領で求められる生徒用端末整備に向けて、ＢＹＯＤ専用回線の学校整備を進めている。
柴田課長がその目的を、橋本指導主事は具体的な整備のポイントを、実際の活用の様子を生田高等学校・小原総括教諭が報告した。
高大接続改革により、現在の高１生は大学受験の際にポートフォリオが必要とされており、高校ではポートフォリオへの関心が高まっている。ｅポートフォリオの蓄積には生徒１人１台のタブレットが有効であることから、ＢＹＯＤ体制の構築が学校から求められた。
そこで他県や他校のＢＹＯＤの状況について情報を収集したところ、ＢＹＯＤは私学を中心に急速に拡大しており、一部の公立学校でも導入が始まっている。接続方法は無線ＬＡＮやセルラー、端末負担者は自治体や保護者など、様々な選択肢があることが分かった。
神奈川県教育委員会 指導部高校教育課指導主事・橋本雅史氏
神奈川県は県立高校の生徒用端末の整備率が低いが、①生徒のスマートフォン所有率が高い、②民間の高速光回線を活用できる地域が多い、③スマートフォンを持たない生徒にタブレット端末を貸し出せるなどの強みを持つ。そうした背景から限られた予算の中で、神奈川県立高校らしいＢＹＯＤの方法を検討。その結果、生徒が持っているスマートフォンを民間の回線につなぐ方式でＢＹＯＤの導入に踏み切った。
神奈川県の情報教育の課題として生徒用端末の整備は段階的に進めているが、学校数が多く、整備が完了するまで授業で端末を使わないのは無理がある。そこで生徒のスマートフォンを教育委員会ネットワークから独立した民間の光回線に接続する取組をモデル校１４校で取り組んだ。
フィルタリングについては、生徒の携帯キャリアのフィルタリングレベルを想定。トラブルが増えるという懸念の声もあったが、各校で情報モラル教育に関する指導を行うことに重きを置いた。
既存の教育委員会が引いた無線ＬＡＮと生徒たちが使用する民間の光回線は同じ経路だが、生徒が使用する回線からは既存のネットワークに入れないようにした。
不正接続検知センサーが登録した端末以外はネットに入れないように設定。誰がどんなサイトにアクセスしたかもわかる。
神奈川県立生田高等学校・小原美枝総括教諭
モデル校の１つである生田高では、ＢＹＯＤ導入前はタブレット端末やプロジェクターを使いながら一斉学習や協働学習に力を入れてきた。しかし、２人で１台のタブレット端末のため、生徒から「画面が見づらい」「同じ生徒ばかり端末を操作している」などの声も聞かれた。教員も２０台のタブレットを教室に運ぶなどの負担があった。
平成２９年１１月、学校説明会で中学生と保護者にＢＹＯＤの取組を説明。平成２９年１１月から３０年１月にかけて、情報利活用推進委員会がＢＹＯＤ運用のルールを検討し、ＢＹＯＤ導入ガイドラインを策定した。２月には在校生と保護者にＢＹＯＤ導入モデル事業に関する案内を配布。４月には新入生に対してＩＣＴオリエンテーションを実施。ルールやモラル、接続方法などを１年生に周知した。
基本ルールは、毎日スマホを持参する、充電は自宅で行う、ウイルス対策は各自で行うなど。黒板の内容を「写メ」で撮ることも許可。授業中にスマホは使えるが、ＳＮＳでの授業中のつぶやきや動画配信を禁じている。また、他人のＩＤの不正利用やハッキング行為、他人の悪口などのＳＮＳ投稿は特別指導になることがあるとしている。
現在、生徒の９割以上はスマホを持参しており、数名はiＰａｄを持ってきている。スマホを持っていない生徒は学年に数人程度で、学校がＰＣを貸し出している。
ＢＹＯＤ導入後の授業では、個人で考えたり、グループで考えたり、個人とグループの間を行き来しやすくなった。
授業で気軽にＩＣＴを使えるようになり、生徒がＩＣＴ機器を文房具のように使いこなし、１人１台で学ぶ環境につながっている。
生田高校では個人的にiＰａｄを持ち込んでいる生徒もいる。そうした生徒が今後増えそうである。
【講師】神奈川県教育委員会 総務室ＩＣＴ推進担当課長・柴田功氏、神奈川県教育委員会 指導部高校教育課指導主事・橋本雅史氏、神奈川県立生田高等学校・小原美枝総括教
【第54回教育委員会対象セミナー・東京：2018年12月5日】
教育家庭新聞 新春特別号 2019年1月1日号掲載
