教育委員会や学校の整備担当者を対象に実施している「教育委員会対象セミナー～ＩＣＴ機器の整」が、１２月５日に東京で開催された。当日は約１１０名の教委・教員が参集した。
文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏
文部科学省は平成３０年１１月２２日、「柴山・学びの革新プラン」を公表した。髙谷課長はこの背景とねらいについて講演した。
柴山・学びの革新プランは「小学生の６５％は、今は存在していない職業に就く」「今後１０～２０年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」など、未来が予測できない状況にあっても、しっかりと生き抜く力を子供たちに育てるための方策だ。ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ活用などが求められる新しい社会への対応が、教育分野では大きく立ち遅れている。その遅れを取り戻そうという思いが本プランに込められている。
ＰＩＳＡのデジタル読解力調査では、国語や数学の授業における日本のＰＣの使用状況は他国と比較して著しく低い。学校や自治体、企業が一丸となって新たな先端技術の導入を目指そうというのが本プランの方向だ。
本プランでは、①遠隔教育の推進による先進的な教育の実現、②先端技術の導入による教師の授業支援、③先端技術の活用のための環境整備を政策の柱に掲げている。
２０２０年代には希望するすべての小中高等学校で遠隔教育の実現を目指す。小規模校や離島などを遠隔でつなげる、病気療養や不登校など特別な配慮が必要な児童生徒を支援する、外国人やプログラミングの技術者など優れた外部人材の活用などを想定している。
先端技術の導入による教員支援とは、ビッグデータの活用などによる児童生徒の学習状況に応じた指導の充実などだ。今後、教育再生実行会議においてＩＣＴに関する専門的な知識・技術を有する人材の活用、全国学力調査のデータ利活用、情報セキュリティ確保など先端技術の活用について多方面の議論を深めていく。
日本のＡＩ戦略の遅れを取り戻すことを念頭に、平成３０年９月から有識者による「ＡＩ戦略実行会議」を設置。高校のＡＩ・数理・データサイエンス教育の充実、ＳＴＥＡＭ教育の充実による文理分断からの脱却などを目指す。
各自治体では「１年半後から小学校でプログラミング教育をしっかり教えられるか」を改めて考えてほしい。
文部科学省では新学習指導要領に向けた取組として、平成３１年度は「次世代の教育情報化推進事業」に１億２８００万円を計上している。そのうち情報教育関連では、小学校のプログラミング教育実施に向けた指導事例の創出や教材開発を実施。高等学校の情報科担当教員の指導力向上に向けて教員研修用教材を作成・配布する。情報モラル教育教材も改善・充実を図る。
「小学校プログラミング教育の手引」は策定済で、内容を充実させ、指導例を追加した第２版を平成３０年１１月に公表した。
平成３１年１月から全国３５の地域で市町村教委の指導主事を対象にプログラミング教育のセミナーを開催する。新たにプログラミング教育月間を作ることも予定しており、全国的に機運を盛り上げる。
【講師】文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏
【第54回教育委員会対象セミナー・東京：2018年12月5日】
教育家庭新聞 新春特別号 2019年1月1日号掲載
