8月9日、第58回教育委員会対象セミナーを京都市内で開催。関西地区の教育委員会や学技教員などが講師として、｢新たな学び｣に向けた準備としての環境整備や授業アイディアについて共有した
草津市教育委員会 学校政策推進課専門員 西村陽介氏
草津市教育委員会ではすべての小中学校に校務支援システムを導入し、到達目標｢教員1人当たりの平均校務削減時間 年間50時間以上｣を達成した。予算取りや導入準備・研修と活用について、西村氏が報告した。
予算確保に向けて、文部科学省｢学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置｣を活用した。2020年度までの5か年で一般財源として措置された予算をＩＣＴ教育に活用するため、財政部門と折衝して確保した。草津市の橋川渉市長は全国ＩＣＴ教育首長協議会の理事だ。自治体のトップがＩＣＴ教育を後押しすることで、予算取りもスムーズに進む。
草津市では校務支援システム導入にあたり、｢校務負担の軽減｣｢教育の質の向上｣｢セキュリティの強化｣の3つの目標を掲げた。
特に｢セキュリティの強化｣は、これまで教職員のローカルなＰＣやサーバで管理していた校務系の情報をクラウドに保存する校務支援システムを導入することで、安全性を確保した。
業者選定の際は、複数の業者に企画を提案してもらうプロポーザル方式を採用。価格だけではなく、セキュリティの確保やヘルプデスクの設置、成果の測定などの提案を受け、理想に近いシステムが導入できた。次回更新時は競争入札になることに備え、運用状況等必要な要件を仕様書に反映させることが重要である。
導入準備時には協議会を設置。
教育委員会だけでなく、現場の教員も協議会に参加してどのようなシステムや運用にするかを話し合った。予算を抑えながら最大限の効果をあげるため、学校ごとのカスタマイズは原則として行わず、通知表は、ひな型を作成して様式を統一。細部を学校で変えられるようにした。
システムは段階的に導入。すべての機能を最初から導入すると操作に慣れるのに時間がかかり、研修も大変であると考えた。2015年度の2学期に名簿管理と出欠管理機能の活用を開始し、次年度には成績処理やテスト管理の機能も活用し始めた。
校務支援システムのスムーズな運用を目指し、教頭・教務主任を対象とした集合研修と、夏季休業を利用した全教職員対象の巡回悉皆研修を実施。さらに毎年度末には、児童生徒の進級・進学や教職員の異動があるので、必要な処理を各校で確実に行うことができるように、年度末始作業説明会を継続して開催している。
2018年度のバージョンアップでは、校務支援システムから出力できる｢高等学校入試関連｣の様式を追加。この成果もあり、先に挙げた到達目標を達成することができた。問題が発生した時は、ヘルプデスクが対応。教育委員会への問合せは年々減っている。
今後は、周辺自治体と同じシステムを共同調達や共同利用することが挙げられる。導入する学校数や自治体数が増えることで教員が他市町村に異動した時のメリットも大きくなる。
また、校務支援システムと学習系システムを連携させ、教育の質の向上も図る計画だ。【講師】草津市教育委員会 学校政策推進課専門員 西村陽介氏
【第58回教育委員会対象セミナー・京都：2019年8月9日】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年9月9日号掲載
