第５５回教育委員会対象セミナー福岡を２月８日、第５６回同セミナー名古屋を２月１５日に開催。教育委員会や教職員などが参集し、熱心に聴講した。
川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏
ＩＣＴ環境の整備に取り組み始めて約半年で、全小中学校（４小学校、２中学校）が学校情報化優良校の認定を受け、静岡県で初となる学校情報化先進地域の認定を受けた川根本町教育委員会。宮島氏が川根本町の取組を報告した。
川根本町は人口６９００人の小さな町。取組をスピーディーに実施できる点が利点だ。「０歳から18歳まで」という教育大綱の基、鈴木敏夫町長のリーダーシップで、町の全家庭に光回線を敷設。ＩＣＴ人材の育成を柱に掲げ、「中山間地のモデルを作ろう」を合言葉に取り組んでいる。
平成28年12月には町と京セラコミュニケーションシステム、ベネッセコーポレーション、東海ブロードバンドサービスがＩＴ人材の育成に関する４者協定を締結し、平成29年８月から、ＩＣＴ教育推進事業を展開。６つの小中学校の全教室にＷｉＦｉ（体育館・グラウンド含む）、電子黒板、実物投影機を整備。教職員も含めて１人１台のタブレット端末も導入した。
川根本町オリジナル教材作成ツール「川根シード」は京セラが開発。「ミライシード」（ベネッセコーポレーション）も活用。検証のための学力調査をも経年で実施して成果を測定するなど学校や教育委員会だけではできないことを、企業と連携して展開。５年間の委託契約だが「５年で終わりではなく、５年間かけて持続可能なＩＣＴ教育システムの構築すること」を目標に学校・企業と協議会を構成して進めており、要望等は学校から企業へ直接連絡できる。
ＩＣＴ教育の先進地域を定期的に視察。熊本県、佐賀県、茨城県などの先進地域で、子供が生き生きと学びを発信する様子を視察し、川根本町の子供たちにも同様の教育を提供したいという思いを教育委員会と教員が共有する。
平成29年11月、総務省と共催で「未来の学びフォーラム」を開催。ＩＣＴ機器導入から３か月だったが、川根高等学校の生徒とインドの大学生をテレビ会議システムでつなげ、英語で交流した。
平成30年には町公営の川根本町公営塾を開塾。タブレットを利用した映像授業で力を伸ばす。
ＩＣＴ支援員は３人のシフトで１日８時間勤務の常勤２人体制をとり、教員及び子供たちの活用を促進する。
平成30年度からは新たな取組として、ネット上のコンテンツの活用による研修や校務支援システムの導入、プログラミング教育の推進、英語教育充実を実施している。
統合型校務支援システムは「ＥＤＵＣＯＭマネージャーＣ４ｔｈ」を導入。児童生徒情報や出席簿、成績管理、出退勤管理の機能を活用しており、今後はメール配信サービスの利用も予定。
プログラミング教育ではプログラミングロボットを町が保有し、学校へ貸し出す。静岡大学情報学部と連携し、小学校でのロボットを活用したプログラミング授業の提案も依頼中。
さらに「２０２０ 川根本町英語力向上事業」を掲げ、町全体でGTECの導入を予定し、ＡＩアプリ「ＴｅｒａＴａｌｋ」や「オックスフォード・リーディングツリー」（電子辞書の活用）を企業との連携で活用を始めた。授業での活用の他、朝学習と夕学習の15分で英語のスキルトレーニングも行う計画。
来年度は総務省「地域におけるＩｏＴの学び推進事業」で実施した「ｖｉｓｃｕｉｔ」「Ｓｃｒａｔｃｈ」など４つのプログラミングについて夏休みに全小学校教員が研修する。また玉川大学の佐藤久美子名誉教授の「英語好きの子供を育てる」ためのセミナーを全教員が体験する計画を披露した。【講師】川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏
【第56回教育委員会対象セミナー・名古屋：2019年2月15日】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載
