第５５回教育委員会対象セミナー福岡を２月８日、第５６回同セミナー名古屋を２月１５日に開催。教育委員会や教職員などが参集し、熱心に聴講した。
岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏
タブレットＰＣを３・４人に１台整備し、協働学習やプログラミング教育を推進している岐阜市教育委員会の取組を赤地氏が報告した。
岐阜市（小学校４６校、中学校２２校）では市長や教育長の強いリーダーシップで平成１８年から教育立市を掲げ、「５年先行く教育」という考えのもと、取組を進めている。
平成２５年度、全普通教室と特別教室に約２０００台のデジタルテレビと省スペースのスモールＰＣや実物投影機を整備した。テレビは後付け整備で電子黒板化した。
当初、大きなテレビが入っただけ、と考える教員が多かったが、デジタル教科書の導入をきっかけに活用が進んだ。こで平成２６年度、市内全小中学校で、デジタル教科書を導入。当時活用できるデジタル教科書は全教科整備した。
タブレット端末の導入にあたっては、整備台数が課題であった。岐阜市の児童生徒数１人１台の環境を実現するのは難しい。小中学校２校を指定校に検証。２人に１台での学習とグループに１台での協働学習で効果が高かったことから、平成２８年度に４１００台のタブレット端末を導入。小学校は４０台（大規模校９校は６０台）、中学校は８０台（大規模校４校は１００台）、特別支援学校１校は１６０台で平成２９年度までの整備目標３・６人に１台を達成した。
次の課題が無線ＬＡＮだ。実証校では無線ＬＡＮ整備・設置に１５００万円ほどかかり、これを全学校に展開するのは不可能と考え、可搬型ＡＰをよく使う場所に設置した。
タブレット端末導入にあたり、夏期希望研修、各校の情報主任７４名が参加する情報主任研修、企業と協力して学校を回って各校研修を行った。
こうしてタブレット端末と電子黒板が連動する授業が行われるようになった。
アクティブ・ラーニングルーム「アゴラ」も全小中学校に設置。「アゴラ」は、話し合いがしやすい空間で、タブレット端末を持ち込んで議論し、発信する自発的な活動が行われている。
岐阜市内の３つの病院には院内学級があり、ノートＰＣやタブレット端末でデジタル教科書を活用。入院した生徒が高等学校進学を希望するようになるなど効果が見られた。
平成２７年度からはプログラミング教育に着手。「Ｐｅｐｐｅｒ社会貢献プログラム スクールチャレンジ」により市内の全小中学校で人型ロボットＰｅｐｐｅｒを使いプログラミング授業が行われている。初年度導入の３９校の代表者と希望する学校に対して研修を行った。
Ｐｅｐｐｅｒの全国大会にも参加。小学生部門、中学生部門、部活部門の代表校を決めて参加した結果、青山中学校が１位、梅林小学校が２位に輝いた。梅林小学校ではＰｅｐｐｅｒに図書の貸出案内を行わせるようプログラミング。自分たちで身近な課題を見つけ、何が問題かを分析し、それをクリアするにはロボットプログラミングに効果を感じており、小学校でのプログラミング教育のモデルになるのではないかと考えている。【講師】岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏
【第56回教育委員会対象セミナー・名古屋：2019年2月15日】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載
