文部科学省調査によると、学習者用デジタル教科書の発行状況は2020年度の小学校は94％、2021年度の中学校は95％である。文部科学省では、学習者用デジタル教科書の普及とパブリッククラウドによる配信は、個人の学びやデータ収集・分析による学びの充実、障害等による学習上の困難の低減のために重要な要素であると考え、「学習者用デジタル教科書普及促進事業」を次年度に実施する方向で準備を進めている。それに向けて各教科書会社では、クラウドに対応した配信プラットフォームの仕組みを用意している。採用しているプラットフォームによりビューアの詳細にはそれぞれ特徴があることから、配信プラットフォームを提供している各社に特徴と今後の計画を聞いた。
文部科学省では、1人1台PC環境でデジタル教科書を活用できるように準備を始めている。「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」（以下、検討会議）では、学習者用デジタル教科書の2024年度からの本格導入の際に留意すべき点や、学習者用デジタル教科書とデジタル教材の役割や学習支援システムとの連携等について検討している。現在の学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の2分の1未満とする基準についても見直す方針だ。学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全て（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く）をそのまま記録した電磁的記録教材（学校教育法第34条第2項及び学校教育法施行規則第56条の5）。
学習者デジタル教科書は、個別支援の面で大きな期待が寄せられている。紙面の拡大や白黒反転機能、ルビ、分かち書き、読み上げ機能等により、児童生徒の抱える困難に対応することができる。
これに加えて、学習者データの収集・活用に向けた仕組みの構築も準備中だ。データ収集・蓄積のためも、家庭からアクセスできる仕組み作りにも必要なのが「パブリッククラウド活用」だ。
検討会議によると、学習者用デジタル教科書を導入する際には、パブリッククラウド方式による配信とする考えだ。そのための実証研究として、次年度概算要求で「学習者用デジタル教科書普及促進事業」50億4500万円を要求。概算要求がこのまま認められれば、1人1台のPC環境等が整っている国・公・私立小・中学校を対象に、小学校5・6年各1教科、中学校全学年各2教科分の学習者用デジタル教科書（付属教材を含む）をパブリッククラウド形式で提供される予定。パブリッククラウド形式となることで家庭からも学習者用デジタル教科書を活用できるようになる。
学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関する検証事業も概算要求に盛り込まれた。こちらも複数のモデル地域を募集する計画。複数教科の学習者用デジタル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際のネットワーク環境等のコストモデルや望ましいシステムの在り方を明らかにする。
本実証研究により次年度、各校がパブリッククラウド上で学習者用デジタル教科書を活用するためには、入手する学習者用デジタル教科書が、パブリッククラウド形式で配信できる仕組みである必要がある。これまで多く活用されてきた「個別PCへのインストール」や、教育委員会サーバや学校サーバにインストールして配信する校内ライセンス形式は、本事業の対象にはならない。
パブリッククラウドからの配信対応については今年度のデジタル教科書から対応を始めた教科書会社、次年度から対応予定で準備を進めている教科書会社がある。次年度からクラウド対応するのは事業対象製品のみとする可能性もある。
現状、各教科書会社により、採用しているクラウドプラットフォームがいくつかある。同じクラウドプラットフォームを採用しているデジタル教科書・教材のツールはほぼ共通。異なるプラットフォームの場合、特別支援機能など基本機能はほぼ重なっているものの、使い勝手は異なる。クラウド配信の実績もそれぞれである。
パブリッククラウドで円滑に活用するためには、高速ネットワーク配備が重要だ。教室内WiFi環境と共に、学校からインターネットへの接続回線について、各教育委員会及び学校設置者はネットワークの必要帯域を予測して回線契約を行う必要がある。実証事業では、現状のネットワーク環境で問題がないかどうかも含めた検証が期待される。
運用も重要だ。
ネットワークは道路のようなもので、太い道路でも交通量が増えれば渋滞する。渋滞しないように経路を変える、時間をずらすなど、ネットワーク負荷を回避しやすい運用を探ることも円滑な学習のためには必要になりそうだ。既に多くの学校で活用されている指導者用デジタル教科書（教材）など教員用提示環境はWiFi経由ではなくミラキャスト機能を使う、ケーブルで直接接続する等の運用でネットワーク負荷を軽減できる。ネットワーク状態に左右されにくい運用は教員にとっても安心できる。
密を避ける配慮により、公開授業や授業参観のハイブリッド配信の準備も始まりつつある。
同時双方向の映像配信は比較的通信量が大きいため、オンライン公開授業時等に学習者用デジタル教科書を始めとする子供用PCの動きが遅延したり途切れる可能性もある。ある学校では、子供用PCはLTEで、公開配信の仕組みはWiFi経由で行っており、円滑に進んだ。また、遠隔授業と公開配信を同時に行っていた学校は、どちらもWiFi経由であるが異なるAPに接続しており、公開配信のみネットワークトラブルが起こっていた。このときは公開配信の仕組みをLTEで行うことで解決していた。
九州大学の島田敬士教授は、大学の遠隔授業事例から「システムの負荷状況を簡単に3段階程度（活用OK／待ったほうが良い／接続できない等）で瞬時に可視化できる仕組みが必要」と指摘している。
日頃からオンライン配信やハイブリッド展開をすることで、望ましい運用モデルを明確にしやすくなるはずだ。次年度は、学校と教育委員会、国全体で、学習者用デジタル教科書のメリットを活かせる運用と環境を検証する年になりそうだ。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年12月7日号掲載
