教育家庭新聞社では、平成２８年度から私立公立高等学校ＩＴ活用セミナーを開催している。平成３０年３月２日、ＣＩＶＩ研修センター新大阪東で私立公立高等学校ＩＴ活用セミナーを開催。教員や教育委員会が約８０名集まった。本年はｅポートフォリオの事例に関心が集まっていた。
近畿大学附属高等学校ＩＣＴ教育推進室長・乾武司氏
１学年約１０００人と関西最大規模である近畿大学附属高等学校は、平成２５年度の新入生から情報端末（ｉＰａｄ）生徒１人１台活用をスタート。現在は高校生３０００人、中学生８５０人、教員約２００人、計約４０００台の情報端末が稼働している。乾室長は本取組に立ち上げから関わっている。
タブレット端末は学校一括購入で必要なキッティングをしてわたす。生徒の成果物や資料をすべて持ち歩けるように、現在１２８ＧＢ。更新のたびに容量を増やしている。
保護者負担で個人の持ち物であることから、充電も管理も自宅で、が基本。故障保険に加入し、年１回であれば無償対応できる。
アプリのＤＬは自由。これについてはかなり論議したが、６年を経て問題は起きていない。ＳＮＳはあって当たり前、「使うな」ではなく「不用意に使うな」と指導できる。教員・生徒双方にとって理が適っており、ストレスがない。ＩＣＴ環境は教員が効率的に授業を進めることができるが、目的はそこではなく、生徒が主体的に学ぶために整備するもの。生徒が自由にタブレット端末を活用できる環境は「情報の世界を切り開くサバイバルナイフ」だ。生徒のアプローチは様々で、そのためには自由度を高くする必要がある。Ｇｏｏｇｌｅで検索しても解決できない問題に立ち向かえる「アングーグラブル」な力の育成を目指し、創造、批評、プラン、推論、整理するスキルを育むための授業構成を考えている。
タブレットは学習用のみではなく、情報共有の効率化に向けて導入した。学校内での教員間の共有はすべてオンライン化していたが、生徒・保護者に対してはすべてアナログで、デジタル配布ができず不便であった。そこで「サイバーキャンパス」を開発。情報はタイムライン上にアップでき、検索もできる。ドラッグ＆ドロップでファイル送信ができ、利便性が大きく向上した。
大きな転機は、ｅラーニングアワード２０１３で大賞を獲得したこと。校内の意識が変わり、全校的な取組となった。ＡＤＳ（＝Ａｐｐｌｅ Ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ Ｓｃｈｏｏｌ）も先般、３度目の認定を受けた。Ａｐｐｌｅが認定した教員（ＡＤＥ）が集まる世界的な教育イベントにも参加。日本の遅れを肌で感じた。ＰＩＳＡ調査によると、学校におけるＩＣＴ利用頻度で日本は最下位グループ。世界の方向性やスピードと大きな乖離がある。日本の生徒に力がないわけではない。教員や学校が「ＩＣＴは学力に無関係」と積極的に阻害している。
サイバーキャンパスに「学びの記録」を追加してＪａｐａｎ ｅ―Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏと連携。生徒自身が「公開・非公開」を選択できる。これらの情報を学籍システムとデータ連携できるように調整、試行錯誤中だ。
学校行事の体験もｅポートフォリオに記録。オープンキャンパスを生徒主導にしたところ成功を収めた。「オープンスクールサポーター」を公募して約２００人が応募。体験授業、オープンカフェで悩み相談など自分たちの学校を自ら広報。オープンスクールは学校のイベントではなく在校生のイベントになった。【講師】近畿大学附属高等学校ＩＣＴ教育推進室長・乾武司氏
【第6回私立公立高等学校ＩＴ活用セミナー・大阪：2019年3月2日】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年4月1日号掲載
