3月24日、金沢市の金沢商工会議所で第48回教育委員会対象セミナーが開催された。5人の講師による講演の内容を紹介する。次回の第49回教育委員会対象セミナーは、7月5日に東京都墨田区のＫＦＣホールで開催される。
大阪市教育委員会事務局・山本圭作課長代理
大阪市教育委員会学校経営管理センター（講演時）の山本圭作氏は統合校務支援システムの効果等について報告。
市では平成２３年度から校務支援ＩＣＴ事業の検討。アンケートと現場実態調査の結果、学校ではＰＣ不足、機種の古さによるＩＣＴ化の遅れ、セキュリティ不足等の課題が連鎖して問題が複雑・深刻化している実態が明らかになった。
２４年度に校務用ネットワークを構築して教員１人１台ＰＣを整備、２５年度にはグループウェア・コミュニケーションサービスを全校で稼働した。システム調達に当たっては、より良いものを安く調達するために、総合評価一般競争入札を実施した。勤務情報システムも導入した。
導入前には事業の周知を図るために、校長・教頭約千人に事業説明をした。その際に学校には校務支援システム担当者（ＣＩＯ）の設置をお願いした。校内でのシステム活用促進のリーダーで、年度当初の校務分掌や学年等のメンバー登録の設定や管理職が行うシステム操作を支援する。情報セキュリティ担当者としての役割もあり責任者を補佐する。新任のＣＩＯには毎年研修を行っている。
２５年度には３１校で校務支援システムの試験運用を開始。事業目標を教育の質の向上、保護者・地域への情報発信の促進、教員のＩＣＴリテラシーの向上と情報セキュリティの強化とし、重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、教員１人当たり年間１００時間の校務時間の削減を掲げた。システムの活用で職員朝礼や職員会議の回数を減らしたり、会議時間を短縮したりした。成績処理ではこれまで教員が手書きで転記し、書き直しやミスがあったが、システムの活用で一度入力すれば転記作業はなく、マスターデータを修正すれば関係するシステム全てに反映される運用を徹底して大幅に作業を軽減できた。校務データは専用クラウドで管理、遠隔地での保管も実施。アンケート調査（試験導入校５２８名）によると、教頭１人当たり年間１３６・３時間、クラス担任１人当たり年間１６８・１時間の削減効果があった。
月１回事業者と運用定例会を開催し、ＰＤＣＡサイクルを回して学校の声を反映させながらサービス内容の改善を図っている。２８年度までの校務支援サービスの定着度を見ると、校長は４１か月連続で１００％利用、教員は運用開始から半年ほどで１００％利用になった。システムの機能の利用状況を見ると、当初は月１０万回程度の利用だったが、成績処理などでは月１２８万回と大きく増加した。運用２年目に実施した全校アンケートでは、連絡掲示板の活用で職員朝礼を減らせた、通知表作成での評価基準の統一や誤字チェックの精度向上等で高評価を得た。教員のリテラシー向上や利用シーン拡大等により２６年度は教頭１人当たり年間２２９・８時間、クラス担任１人当たり年間２２４・１時間の削減となった。
テレワーク導入の理由は持ち帰り仕事時のセキュリティ強化とワークライフバランスの実現。自宅ＰＣで安心して活用できるように仮想シンクライアント化。情報漏えい防止からハードディスク・外部インターネット・外部デバイス・印刷等は行えないが、学校ＰＣと同じ環境を実現した。コールセンターでは２４時間体制で対応、リモートサポート等サポートサービスも豊富に用意。外部委託により保守サービスコストを大幅に削減した。
市は２９年度から３１年度にかけて文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」に取り組んでいる。校務支援データと学習系のデータを連携し、ダッシュボードで「先生ボード」「児童生徒ボード」「管理職ボード」として教育情報を提供する実証を行う。安心安全な学校、子供の学習の質の向上と変化をいち早く見抜いて指導を行う体制づくり、権限に応じた有益な情報の提供等を目指している。
【講師】大阪市教育委員会事務局・山本圭作課長代理
【第48回教育委員会対象セミナー・金沢：2018年3月24日】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年5月7日号掲載
