多数の給食関係者が参加者した講演会場
おいしくて安全な学校給食の運営、食に関する様々な課題に対応する力を養うため食の指導の充実等、学校給食に求められる多くの課題解決に向け弊社は2月1日｢学校給食向上セミナー｣を都内で開催。栄養教諭・学校栄養士、給食施設・運営に係る教育委員会の担当者が参加した。
学校給食の現状と課題について文部科学省から基調講演、続いて給食費の公会計化、給食センター整備計画、調理現場の衛生管理、ICT活用による食の指導など、実施運営上の課題に対する事例報告が行われた。さらに残菜記録作業やアレルギー指導・対策の効率化、調理場の環境整備などの課題解決のメーカー提案が、会場で説明・展示された。
東京都町田市は2025年度までにすべての市立中学校で給食を導入するため、市内3か所に給食センター整備を推進。同市教育委員会学校教育部保健給食課の押切健二課長が｢町田市の中学校全員給食と給食センター整備について｣をテーマに経緯を報告した。
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町田市の中学校20校のうち小中一貫校の1校が自校方式で給食を提供しているが、残りの19校は2005年度から選択制でランチボックス方式を採用。現在、約1割の生徒がランチボックスを使用し、残りは弁当を持参している。
全員給食実施に踏み切った背景として、共稼ぎ家庭の増加など家庭環境の変化に伴い、給食の提供を望む声が高まってきたことが挙げられる。また、ランチボックス形式は衛生上の問題から調理後に冷やす必要があり、生徒からは温かい給食の提供が求められていた。
2020年11月、学識経験者や学校関係者、保護者代表などによる町田市給食問題協議会に、中学校給食の提供方法を諮問。21年1月、全員給食・食缶形式・市所有施設・給食センター方式で給食を提供するよう答申がまとめられた。
すべての中学校の敷地内に給食室を設けることが困難であるため、自校方式ではなく給食センター方式の採用が決定。給食センターで複数校分の給食を調理し、断熱性の高い食缶に入れて、学校に配送することで温かい給食が提供される。
各学校へ概ね30分以内に配送されるよう3か所に整備。25年度の生徒数推計9219人に教職員数を加え、合計約1万食を想定している。設置は【町田忠生小山エリア】旧忠生第六小学校(全8校・最大約5000食)、【南エリア】東光寺公園調整池上(全5校・最大約3500食)、【鶴川エリア】金井スポーツ広場(全5校・最大約3000食)。西端の堺エリアは、ゆくのき学園給食室を改修し最大約850食を提供する。
食物アレルギー対策について、小学校は児童1人ひとりの原因食物を除去する対応が取られているが、中学校では食物アレルギー対応食の献立を作成。通常の調理の動線と分離した専用室で調理し、専用の容器に入れて提供。また、安全性を確保するため、食材の搬入から調理、容器の洗浄まで通常食の作業と混線しない動線計画とする。
鶴川エリアが25年1月、町田忠生小山エリアが同年4月、南エリアが同年9月から全員給食の提供を開始。町田忠生小山エリアと南エリアは民間事業者のノウハウや技術力を活用するため設計・施工・維持管理・運営を複数の事業者と一括して契約するPFI手法を実施。鶴川エリアは35年度までの時限的な施設となる予定のためコストを抑えたリース方式が用いられる。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年2月19日号掲載
