教育ICT

セルラーモデルで教員の業務負担減＜東京都立町田高等学校・小原格指導教諭＞

2019年9月10日

第7回私立公立高等学校IT活用セミナー・東京

7月26日、弊社主催で｢第7回私立公立高等学校ＩＴ活用セミナー｣を東京都内で開催。関東地区の高等学校におけるＩＣＴ環境と活用について報告した。

全校生徒1人1台　2020年度までに達成

東京都立町田高等学校・小原格指導教諭

東京都内の全都立高校にはタブレットＰＣと無線アクセスポイント、スクリーン等をセットにしたワゴンが整備されている。都では次回更新時の整備内容見直しに向けて、現在、全生徒1人1台活用の検証を行っている。この動きに先駆けて都立町田高校は、2018年度から新入生に対して1人1台のタブレット端末の導入をスタート。2019年度には2年生まで、2020年度には全校生徒1人1台の環境が実現する計画だ。小原格指導教諭はその理由と経緯を語った。

1人1台整備で業務負担減らす

都に先駆けて1人1台環境整備に踏み切ったのは、ＩＣＴ活用で教員の業務量を減らすためだ。学校長の後押しもあり、2018年度の新入生から導入が始まった。

教員はこれまで、多くの調査や小テストの実施・返却などに追われていたが、教育用クラウド｢Ｃｌａｓｓｉ｣のアンケート機能ほかを活用することで生徒全員に配信・返却などが迅速にできるようになった。グループ内の生徒にメッセージを送ることで、紙の印刷配布は大幅減。夏期講習の受付も、アプリのアンケート機能で申し込むことができるようにした。

生徒個人のスマートフォンを授業に活用することも考えたが、ゲームやＳＮＳの誘惑もある。スマホを持っていない生徒もいる。また、持っていても、授業活用の際には個人の容量契約や使用量がバラバラで、安定した活用は難しい。結果、教育で使う端末とプライベートで使う端末は分けて使うべきであると考えた。
ＡｐｐｌｅＰｅｎｃｉｌで活用が一層進む

導入したのはｉＰａｄのセルラーモデル（ＳＩＭカード付）だ。

理由はいくつかある。

まず、画面の大きさを重視した。入力する際は十分な大きさの画面が必要だ。動画を視聴する際にも、動画表示だけで画面いっぱいにならないような大きさが必要であると考えた。

操作性も重要だ。授業で活用するにあたり、操作方法を教えることに時間を要しないほうが望ましい。本校では生徒の約半数がｉＰｈｏｎｅを利用しているため、ｉＰａｄを使うのに抵抗がない生徒が多かった。生徒同士で教え合うこともできる。

公立学校の場合、限られたスタッフで対応するため、Ｗｉｎｄｏｗｓアップデートに時間が取られないなどメンテナンスが容易であることも求められる。そこでタブレット端末は生徒が持ち帰って充電・管理することとした。ＬＴＥ端末なので自宅でも活用できる。また、ＬＴＥ端末を選択することで生徒全員がストレスなくインターネットにつながる環境を、工事なしですぐに提供できる。

ＭＤＭ（モバイル端末管理）も導入。2019年度から自動でキッティングできるようにし、管理の手間がかからないようにした。

購入は保護者負担だ。学校で生徒全員分を一括契約。3年リース契約で、生徒の学年積立金で支払われる。

そこで保護者に対しては、町田高校は制服がないので、制服代と電子辞書代を合わせた程度の料金で購入できると説明。端末破損に備え、保険にも加入した。

タイピングのスキル育成に向けてキーボードも導入。

ＩＣＴサポーターとは年40回の契約を結んでおり、タブレット端末導入時における生徒のサポート、故障した際の対応に加え、教員への講習や相談も行っている。

2019年度は導入端末がバージョンアップし、ＡｐｐｌｅＰｅｎｃｉｌも付属。これにより生徒活用が一層進んだ。

生徒はＡｐｐｌｅＰｅｎｃｉｌでどんどんメモをとり、それをデータ化したり再整理したりそのまま保存したりしており、タブレット端末をノート代わりに活用している。

導入2年目ということで、体育祭実行委員会は昨年度のプログラムやデータを共有しつつ、来年度も活用できるよう蓄積している。

ダンス部は動画サイトで振り付けをチェックし、自分たちのダンスを撮影して分析。宿泊防災訓練では、地図・防災アプリを活用し、非常時にどのような行動を取るべきかを確認している。

ＰＣ室で行う情報科の授業では、ＰＣの画面を見ながら、タブレット端末を開いてメモをとるなどＰＣとタブレット端末を使い分けている。

委員会や部活動でもタブレット端末で、グループ機能を活用している。