教育家庭新聞は第５７回教育委員会対象セミナー・金沢を３月２７日（水）、金沢市内で開催した。５人の講師の講演概要を報告する。なお講演者の肩書は３月末現在。
氷見市教育委員会学校教育課副主幹・坂田和彦氏
２０１７年「公立学校情報化ランキング」において中部地区９県で小学校１位・中学校１０位となった富山県氷見市のＩＣＴ環境の整備・推進について、教育委員会の坂田氏が話した。
氷見市では２０１７年、ＩＣＴを効果的に活用することにより、協働的な学びを推進し、学習意欲を向上させること、思考力・判断力・表現力及び学びに向かう力を育むことを目標としてＩＣＴ教育推進事業を予算化。整備を進めた。
高橋純准教授（東京学芸大学）をアドバイザーに迎え、ＩＣＴ教育推進プロジェクトチームを立ち上げた。構成メンバーは学校関係者、教育委員会各部署、企業など。本プロジェクトにより、教育委員会総務課、学校教育課、学校、企業それぞれが役割分担を決め、ベクトルを一つにして進めることができた。
教育総務課は、大型提示装置や無線ＬＡＮ整備などを推進。２０１７年度までに全小中学校・全普通教室１１４教室に大型提示装置の整備を完了した。タブレットＰＣは２０１５年度に小中学校各１校をモデル校に指定して１クラス分のタブレットＰＣを整備して検証。授業改善が進み、児童生徒の成績も向上するなど一定の成果が上がり、導入が可能になった。２０１７年度に４６２台のタブレットＰＣを新規に導入して計５５３台となり、全小中学校に１セット整備となった。各校への整備をほぼ毎年進めていたこと、モデル校で導入効果を示すことができたことなどが大規模整備につながった。
学校教育課では、ＩＣＴ支援員などの人的配置や研修などを担当。ＩＣＴ支援員会議を実施して各校の要望を整理し、必要な情報を学校に迅速に伝えるようにした。
教育総合センターでは、教員に対するＩＣＴ活用力、ＩＣＴ指導力の向上を目指し、研修を充実させた。
各企業による出前研修をすべての小中学校で実施したことで、ＩＣＴの効果についての理解を深め、授業での活用が積極的に行われるようになってきた。活用状況調査によると、１学期は全普通教室で大型提示装置を約２時間活用。２学期にはこれが３時間に増えた。タブレットＰＣについては、各学校において、１学期は１日１時間程度、２学期には２時間程度活用されていることが分かった。
活用事例も収集。１～２学期の実践から１０８事例が集まった。各事例を分類し、共有フォルダで閲覧できるようにしている。これらの事例を基に、情報活用能力の分類に関連づけた事例を掲載したＩＣＴ活用リーフレットも作成。授業での活用を支援している。
ＩＣＴ教育推進協力校３校（小学校２校、中学校１校）では、情報活用能力の体系表を作成し、小中学校が連携した取組みを推進した。また、それぞれの学校では公開校内研修会を開催した。
これらの取組みにより、学校現場からは、「学習に対する主体性が高まった」、「発表する場が増え表現力が育った」、「繰り返し学習を効率的に進めることができる」などの声が届いている。
例えばある小学校では各班で分担してタブレットを持ち込み、２つのマーケットを調査。それぞれの店の特徴や良さを話し合う授業を展開した。
朝学習の際にタブレットＰＣを使ってドリル学習を実施した中学校では、登校した生徒から充電保管庫からタブレットを取り出して各自でドリルを始める。教員が出した課題を終えたら他の問題に取り組む。授業でタブレットＰＣを１人１台で活用する際、充電保管庫からの出し入れに時間がかかるが、朝学習では各自で進めることができるため、運用もスムーズであるというメリットがあった。
次年度は、プログラミング教育を推進していく予定である。その準備として、先進地視察も実施。淡路市と東京都新宿区のプログラミング授業などを中心に視察した。ＩＣＴ教育推進委員会では、プログラミング教育に関する調査・研究を行い、実践例を紹介していく。協力校での実践もさらに積み重ねていく考えだ。また、大規模校にタブレットＰＣを追加配備して「３人につき１台の可動式ＰＣ」を実現する予定だ。
【講師】氷見市教育委員会学校教育課副主幹・坂田和彦氏
【第57回教育委員会対象セミナー・金沢：2019年3月27日】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年5月13日号掲載
