「校務の情報化を推進すべき」と考えている教員は、先進地域・一般地域いずれも9割以上。先進地域は「強くそう思う」割合が高い
ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ国内調査部会は隔年で「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」を行っている。本フォーラムでは、その特徴的な部分について中間報告を行った。
「セキュリティを確保して自宅や出張先で校務処理を可能とすべき」と考えている教員は、小学校で約８割、中学校で約７割と多い。
同様の質問を先進地域と一般地域と比較すると、先進地域では８３・８％が、一般地域では７６・２％が「そう思う」と回答。安全を確保したうえで校務処理を学校外で行いたいと考えている教員が多く、ＩＣＴを日常的に活用しているほどそのニーズが高まるようだ。
今後「普通教室の設備を重視する」と回答する政令市は６７・６％。市町村と比較して多い。
児童生徒用タブレット型ＰＣは「グループ学習に必要な台数」の整備が最も多い
教員用にタブレット型ＰＣを整備している政令市は５割以上だが、そのうちの半数以上が教員に対して４割以下の整備台数。４割以上整備しているのは、最も多い政令市でも２１・６％。
児童生徒用タブレット型ＰＣについて、グループ学習に必要な台数以上を整備しているのは、政令市等及び町・村で５割以上。ただし「３クラスにつき１クラス分」以上の配備をしているのは町・村が最も高く、１５・４％である。
「３クラスにつき１クラス分」以上の配備が新学習指導要領で求められる教育環境であることを考えると、各自治体の今年度以降の整備計画が注目される。
既にタブレット型ＰＣを整備している自治体を対象に、ほぼ同時に導入したものについて聞いた。
政令市等では、授業支援システム７０・３％、協働学習支援システム５６・８％、環境復元ソフト５６・８％がベスト３。以下、無線画面提示システム、指導者用デジタル教科書・教材と続く。市では、授業支援システム、指導者用デジタル教科書教材、環境復元ソフトがベスト３。町・村では「なし」３９・７％がトップである。
さらに学校に対して、前記項目について「活用しているもの」を聞いた。
小中学校共に最も活用しているのが授業支援システムで、いずれも約５割が活用していると回答。
小学校ではこれに次いで、指導者用デジタル教科書・教材、ドリル型デジタル教材、学習者用デジタル教科書・教材が活用されている。
中学校では、指導者用デジタル教科書、無線画面提示システム、学習者用デジタル教科書・教材が続く。
同様の質問を先進地域でも質問。
先進地域では、授業支援システム及びドリル型教材が６割以上活用。協働学習システムは５６・８％、指導者用デジタル教科書・教材は４７・７％活用している。
児童生徒用端末の導入数が増え活用が進むと、活用されるシステム・ソフトウェアが変わるようだ。
また、先進地域においては活用率が減る指導者用デジタル教科書であるが、９割以上の教員が「指導者用デジタル教科書の整備を進めるべきである」と考えており、一般地域でも９割弱がそのように考えている。
指導者用デジタル教科書は、政令市等の小学校では８割以上が、市では６割以上が導入している。
では、各校の普通教室で実際に活用されているものは何か。
８割の小学校が「実物投影機の画像」であると回答。次いで多いのが指導者用デジタル教科書（６６・４％）、写真や映像を表示するソフトウエア（６１・１％）。
中学校でも同様の傾向だが、実物投影機が６割強と小学校よりも割合が減り、写真・映像提示用ソフトやプレゼンツールの活用が増える。
同様の質問を先進地域でも聞いたところ、「実物投影機の画像」「指導者用デジタル教科書の提示」がいずれも８割を超え、「写真や映像を表示するソフトウエア」「プレゼンツール」は７割を超えた。学習者用デジタル教科書・教材は４割、プログラミング学習用コンテンツは２割が活用していると回答。整備が進めば活用も進む、ということがここでも明らかになった。
教育委員会と首長部局情報政策部門との連携を強めるべきである、と考えているのは、政令市等では１００％。市及び町村でも９割を超えている。特に政令市等では「強くそう思う」が５割を超えている。
政令市等では７割以上が、市では４割以上が小中学校で同じ統合型校務支援システムを整備している。一方、町・村では４割が「導入予定がない」と回答。
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本調査報告は６月に冊子としてまとめられ、全国の教育委員会に配布される予定。次回調査は来年実施される予定だ。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年4月2日号掲載
