教育委員会対象セミナー・京都 ICT機器の整備計画／校務の情報化
教育委員会や学校の整備担当者を対象にした教育委員会対象セミナーが８月７日、京都市内で開催された。主催は教育家庭新聞社。今回で第２５回、今年度２回目となる本セミナーは、総合教育会議の影響か、首都圏を中心に全国の教育委員会からこれまで以上に多彩な部署の参加があった。１０月は大阪、１２月は東京で開催する。詳細日程は教育家庭新聞Ｗｅｂへ。
詳細＝ｗｗｗ．ｋｋｎｅｗｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉｒｅｐｏｒｔ
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京都市教育委員会 河野寿志指導主事 |
京都市教育委員会の河野寿志指導主事は、市のＩＣＴ機器整備の流れと今後のタブレット端末本格導入の方向性に向けて報告した。
京都市では平成１６年から５年計画で全市立学校に校内ＬＡＮを整備。平成２１年のスクール・ニューディール事業では、小中学校の全普通教室に大型デジタルテレビ（一部は電子黒板機能付き）、２学級に１台の書画カメラを導入した。平成２６年度からは校務支援システムが本格稼動、今年度は保健管理機能を追加で整備。時代のトレンドを踏まえ、市単独予算や国の事業を利用して整備を進めてきた。
こうした結果、教員のＩＣＴ活用指導力は高く、ほとんどの教員がＩＣＴを活用して授業を行っていると語る。
一方、タブレット端末の整備では、国のフューチャースクール推進事業に参画し研究校に一人１台端末を整備。市単独事業として、学校図書館のメディアセンター化を目指す「２１世紀型ＩＣＴ教育の創造モデル事業」で１１校に２００台、「英語教育推進研究拠点校事業」で１６校に４００台のタブレット端末を導入。この他、学校の独自導入を合わせると既に約１０００台が導入されているという。
「モデル事業から分かったことは、タブレットの基本機能を使うシンプルな活用が多く、一人１台が使えない現状では、システム・アプリを使った個別学習は主流になっていないこと。特別支援教育においては障害のある子供たちのＱｏＬ（生活の質）向上に結びついている」と語る。
今後のタブレット端末の本格導入に向けて、京都市では以下を検討している。（１）小学校のコンピュータ教室のＰＣをタブレット端末に変更して普通教室への持ち出しを可能にする。（２）中学校ではコンピュータ教室のほかに、タブレット端末を導入する。（３）高等学校では、各校の特色作りにあわせ各校独自に導入。市立西京高等学校のように、ＢＹＯＤで１人１台タブレット購入も視野。（４）総合支援学校ではこれまでの一律導入から、学校や生徒の実態に応じた導入へと転換していく。
さらに、校内のあらゆる場所でネットワークに接続して活用でき、タブレットの持ち帰りや教育クラウドを利用しての家庭学習の環境実現の可能性も示唆した。（講師＝京都市教育委員会総務部学校事務支援室・河野寿志指導主事）
【第23回教育委員会対象セミナー・京都：2015年8月7日】
【2015年9月7日】
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