東京都・墨田区教育委員会（小学校２５校・中学校１１校）では、平成２５年度、７校に各４０台のタブレット端末を導入。スムーズに活用が進んでおり、未整備の学校からは催促されているほど、ＩＣＴ活用に前向きだ。この理由の１つが、区で継続して実施している「ＩＣＴマネジメント研修」ではないかと考えている。
財政事情が厳しい中でもＩＣＴの整備を継続的に検討しており、更に整備が進んだ時にすぐに学校現場で活用できるようにしておきたいと考えていた。
スムーズな活用には、管理職のリーダーシップ、更には、ＩＣＴリーダーや主幹教諭のリーダーシップが必要。そこで３年前から、ＪＡＥＴが提供する「管理職のための戦略的ＩＣＴ研修」を実施した。英国の教員研修を日本の教員向けにＪＡＥＴが開発したもので、主な内容は講演、活用事例の紹介、グループワークなど。中でも重要なのがグループワークで、「自分の立場を明確にし、その立場で何をすれば今より一歩進むことができるのか」を意識化することが主要なテーマ。たとえば、同じ整備内容でも活用頻度が学校によって異なるのはなぜか。ＫＪ法を用い、課題の解決には何をすべきか、話し合いながら解決に導く。この研修により、それぞれの学校に戻って何ができるのかも考える。
平成２３〜２４年は校長・副校長、ＩＣＴリーダーを対象にしていたが、学校運営には教務主任等の理解が欠かせないことから、２５年度はさらに主幹教諭も悉皆研修とした。主幹教諭を入れることで３０％を超える教員がこの研修を受けている学校もある。継続した取り組みによって、情報化やＩＣＴ活用を経営戦略として考える視点が管理職に生まれ、学校全体としても共有意識が育まれ、建設的な話し合いが増えたと聞いている。
タブレット端末整備に至った経緯は、区独自調査の分析がきっかけだ。
フロアに１台整備した電子黒板は、９割以上の教員が活用したいと考えているものの、日常的な活用は実際には２割程度。本来は普通教室にＩＣＴを常設することが望ましいと考えているが、予算に限りがある中、今何ができるのかと考えた結果、ＰＣ教室の更新の際にデスクトップＰＣからタブレットに変更し、普通教室でも活用できる環境整備に着手。４０台のピュアタブレットにキーボードとマウスを附属させ、これまでのＰＣ教室と同じ活用ができるようにした。端末は、協働学習で使う際にはある程度の大きさも必要と考え、１２・５インチ。これにあわせ、プロジェクター、無線ＡＰ、スクリーンを整備。整備後数か月で、約６割の学校が普通教室で活用するようになった。
ＩＣＴマネジメント研修とハード整備は車の両輪。効果的な活用のためには、管理職、主幹教諭、ＩＣＴリーダーがきちんとしたビジョンを持つことがキーになる。
（講師＝庶務課 教育情報担当主査・宮崎隆氏／教育情報担当・渡部昭氏）
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【2014年1月1日】
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