文部科学省では平成２５年度から、自治体と連携し、地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学等を支援することで大学の機能強化を図る「地（知）の拠点整備事業」を実施している。これにより、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能を強化する。
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| ノートを撮影して全体で共有する |
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| スピーチを録画して改善点を話し合う |
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| 「総合」で防災マップを作成する |
宮城教育大学も同事業に採択されており、宮城県、仙台市、学識研究者、宮城教育大学の協業で「教育再生への提言」「教育組織の改革」「教育カリキュラムの改革」などに取り組んでいる。
「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」では、「教える授業」から「学ぶ授業」への転換を目指し、ＩＣＴを最大限に活用しながら「学ぶ授業」を創造できる教師すなわち「イノベーティブ・ティーチャー」を養成する仕組みを産官学連携により開発、普及を図る。
具体的には、実際の授業コンテンツなどをクラウドサーバ上に蓄積し、教員コミュニティの仕組み（ＣＩＴ＝Ｃｌｏｕｄ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｔｅａｃｈｉｎｇ）を構築。サーバにアップロードされるコンテンツは、授業記録動画（５〜１０分程度のダイジェスト授業なども含む）や授業素材画像、教材コンテンツおよび指導案などを予定。アップロードされる授業コンテンツは、附属３校園および県教育委員会と市教育委員会から推薦を受けた公立３〜５校程度のモデル校の授業と大学の各講義データなどが対象。
ＣＩＴには、全大学教員・全学生約１７００名、県教委、市教委指定現職教員、授業研究指定校教員、参加企業、外部有識者などが参加。教科別、授業研究別などに専門コミュニティをＣＩＴ上に生成し、それぞれの研究領域に則した授業記録を、当事者間で常に共有できる環境を整えることにより、議論の活性化を図っていく。
モデル校では、ＩＣＴ活用をベースにしつつ先導的な指導力や校務支援等の実証研究を推進していく。モデル校は附属学校園より開始、年度毎に公立学校へと拡大していく予定だ。
宮城教育大学附属中学校は平成２６〜２９年度（４年間）、文部科学省の研究開発学校として以下のテーマに取り組んでいる。▽デジタルの特性を理解し、活用することで、基礎力・思考力・実践力を養う。▽唯一解のない課題に対して、最適解を創造する力を身に付けさせる。
同校の浅水智也教諭（技術科）は「大量の情報をどう処理するかが課題の一つ。デジタルの特性をしっかりと押さえ、状況に応じて最適な方法を選び、そこから検証して新たな価値や考えを創造する力は、多様な社会や未来にも対応できる能力を身に付け活躍する力に結びつく」と述べる。
また、技術科では、３Ｄプリンターも授業に取り入れ、アナログとデジタル双方の良さを体感することに役立っているという。
平成２４年度からＩＣＴ環境を整備。現在の環境は以下。
▽プロジェクター６台（移動式）
▽電子黒板＝普通教室とホールに１６台
▽タブレット端末＝ｉＰａｄ４０台・Ａｎｄｒｏｉｄ４０台・Ｗｉｎｄｏｗｓ４０台（ＰＣ室）
▽無線ＬＡＮ環境＝アクセスポイント（ＡＰ）約３０台
▽協働学習支援ソフト
▽ＩＣＴ支援員１名・週３日
平成２４年度からＩＣＴ環境を整備。
▽無線ＬＡＮ＝ＡＰ５５台
▽電子黒板＝全普通教室と特別教室一部７０インチ２７台
▽タブレット端末＝児童用ｉＰａｄ１２５台、教師用ｉＰａｄ４０台、Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット３７台、ハイブリッドＰＣ３７台
▽ＡｐｐｌｅＴＶ
▽レーザープリンター６台
▽協働学習支援ソフト
▽ＩＣＴ支援員（平成２６年３月〜）１名・常駐
【2014年9月１日】
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