美濃加茂市は、市内の小中学校のＰＣ教室を廃止し、児童生徒に１人１台のタブレット型ＰＣを配布する取り組みについて語った。
ＰＣ教室廃止のきっかけは、その稼働率の低さだった。昨年１２月に行った調査では、ある学校のＰＣ教室を使用した時間は週２時間のみ。稼働率にすると６・７％で体育館や音楽室などの稼働率と比べると格段に低い。ＰＣの５年間のリース料を年間授業時数で割ると１校時あたり約３８００円。週２回のＰＣ教室の使用では１時間あたり５〜６万円ものコストがかかっている計算だ。そこで、ＰＣ教室を廃止し、児童生徒にタブレットＰＣを配布、普通教室でのＰＣを使った授業を提案。ここには、ＩＣＴを使った授業改革を推進するというねらいもあった。
全教員を対象に行った調査では、８８％の教員が多忙感を持つ。負担感のある校務は通知表や指導要録の作成など、ＰＣを使う業務が多い。ＩＣＴを校務支援に活用することで、教員の多忙感軽減が期待できると考えた。
タブレットＰＣを導入する前に確認したのは、「全教室におけるＬＡＮケーブルの差込口の有無」、「児童生徒が一斉にアクセスしても問題なく稼働するネットワーク」、「無線ＬＡＮの安全性」の３点だ。
児童用として１校につきタブレットＰＣ４０台、アクセスポイント３台、プリンター１台、保管・移動用カート２台を配備。教師用セットは、タブレットＰＣ６台、アクセスポイント６台、 書画カメラ６台、液晶プロジェクター６台、外付ＤＶＤドライブ６台、外付スピーカー６台、マグネット式電子黒板６台を各学年に１セット用意した。
２台の保管・移動用カートに、児童生徒のタブレット型ＰＣや無線ＬＡＮアクセスポイントなどをすべて格納し、給食用エレベーターを使って教室まで運ぶ。カート格納時には充電される。
これによってＰＣの稼働率が明らかに変化した。タブレットＰＣの導入校と、未導入校を比較すると、未導入校の稼働率は６・７％だが、導入校は週１３時間・４６・７％の稼働率になった。
授業で見せる子どもの姿も変わってきた。次に何が起こるのかとワクワクして授業に集中するようになった。
「『忙しいから、面倒なことにかける時間はない』という教員の思いが、導入における最大の課題。その問題を解決するためには充実したサポート体制が必要」。教育委員会による研修や校内研修、専門業者によるサポートと共に、教育委員会、学校、業者の橋渡しとなるＩＣＴ支援員の存在が、理想的な教育環境実現への近道となる。
【第10回名古屋開催】
【2013年3月4日】
関連記事
