1月25日に第37回教育委員会対象セミナーを福岡・天神クリスタルビルで、2月8日に第38回教育委員会対象セミナーを名古屋・名古屋国際センターで開催した。次回、第39回教育委員会対象セミナーは、3月29日に岡山・岡山コンベンションセンターで開催する。セミナー日程は教育家庭新聞Ｗｅｂ（ｗｗｗ．ｋｋｎｅｗｓ．ｃｏ．ｊｐ）へ
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| 大分県教育庁 情報化推進班 県教育センター(兼務) 土井敏裕氏指導主事 |
大分県では昨年3月、県教育情報化推進プラン2016を策定。3つの基本方針「子供たちの情報活用の力の向上」「教育の情報基盤の構築」「教育情報化に向けた環境整備」により、情報化社会に生きる子供たちの育成に取り組んでいる。土井敏裕氏は教育財務課の所属として機器整備のほか、指導主事として、小・中・高等学校すべてをカバーする次の4つの研修を展開している。▼学校CIO研修、情報化推進リーダー研修(管理職対象)、▼出前研修、▼教育センター研修、▼ICTスマートデザイナー育成研修
管理職研修では、学校CIO研修(校長)を高等学校で4年前から、小・中学校で3年前から年1回実施。県内すべての校長が受講して教育情報化の意義や最新動向を学ぶ。
情報化推進リーダー研修(教頭等)は悉皆で年1回実施。今年は6か所の教育事務所でICTスマートデザイナーの取組、教育情報化の最新動向、プログラミング教育などをテーマに、情報端末(iPad)などの活用体験も行った。
出前研修は、学校や市町村教育委員会に土井氏自ら出向き、年間100回以上行う。県では各校の校内研修で年3回、教育情報化に係る研修を義務づけており、研修計画書・報告書の提出を求めている。出前研修は、この校内研修促進の一環でもある。学校に機材が不足している場合に備えて常時、車にプロジェクターや情報端末20台を搭載。現場でネットワークを組んで研修を行うこともある。
出前研修のメニューは、ICTを活用した授業づくり、情報モラル・セキュリティ研修の2つ。ICT活用研修では、学校ニーズや実態に応じて書画カメラ、電子黒板、情報端末活用などの研修内容を設定。プログラミング教育体験(小学校対象)や特別支援学校・支援学級を対象にした情報端末活用の研修も行っている。
情報モラル・セキュリティ研修は、基本は教員対象だが、要望があれば児童生徒・保護者対象の講演会等にも対応する。「子どもと教員のためのネットあんしんセンター」も開設。LINEによる相談窓口も設けた。この他、少人数の海辺の学校と山辺の学校、病院内学級と支援学校、県内中学校と台湾の中学校との英語交流授業など遠隔交流学習も実証中だ。
昨年度からは、ICTスマートデザイナー育成研修も開始した。各市町村で公募して1名を選出。1期生(18名)と2期生(17名)が現在研修中で、1年目はiPad、AppleTV、プロジェクター各1台と黒板アプリ「Kocri」アカウントを提供。2年目には、協働的な学び推進のため、さらにiPad6~9台を貸与。2年間の研究の成果は公開授業や実践報告で還元する。
1期生、2期生とも所属学校が県内の広範囲にわたるため、相互交流や意見交換、スキル面での支援ができる専用サイトを用意して日常的にオンラインでサポート。集合研修も年間3~5回実施する。
アンケート調査によると、情報端末の活用により「授業スタイルが変わった」という回答は、1期生で94・4%、2期生で88・2%。子供たちの情報活用能力が向上したと感じる教員は、1期生94・4%、2期生41・2%で、研修2年目を迎え、複数台を授業で活用している1期生教員が大きく上回った。情報端末の活用により授業力が向上したと思う率についても同様に1期生が77・8%と、2期生の47・1%より高い。
土井氏は「情報端末1台でも授業デザインは変わり、教員の授業スタイルは変わる。加えて、複数台を教室で活用できれば確実に子供たちの情報活用能力は向上する。情報端末活用により授業力そのものが上がるわけではないが、確実に授業力向上のきっかけになる」と指摘する。
県では来年度も3期生を公募。5月末までに選出する。
高等学校については、今年度から2年間かけて情報端末を3校ずつ整備。それを皮切りに、すべての高等学校に整備を広げていく考えだ。
【講師】大分県教育庁教育財務課情報化推進班・県教育センター(兼務)指導主事・土井敏裕氏
【第37回教育委員会対象セミナー・福岡：2017年1月25日】
