小学校プログラミング教育や「主体的・対話的で深い学び」の協働的な実施、ファシリテータとしての役割の重要性が指摘される中、「課題は教員の意識改革」であると多方面から指摘されている。文部科学省は５月、「平成３０年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の公募を開始。昨年度の本事業の成果報告も行った（５面）。教職大学院と教育委員会が連携した研修や、学部生を対象にした新しいプログラミング教育実践のためのメニューなど新しい動きが始まっている。
茨城大学教育学部は、教員養成に特化した学部に生まれ変わろうとしている。小学校、中学校、特別支援学校のそれぞれにおける教育に関する優れた実践力を持つ教員、また養護に関する優れた実践・展開力を持つ養護教諭を養成するために、初等教育実践力養成プログラム、中等教育実践力養成プログラム、特別支援教育実践力養成プログラム、養護教育実践力養成プログラムの４つのプログラムを用意している。各プログラムの修了者には、卒業時に修了認定証が交付される。
初等教育実践力養成プログラムは、言語活動、環境教育、健康教育、情報教育といった教科横断的な課題や、発達障害支援・特別支援、いじめ・不登校などの新しい教育的課題に対応できる小学校教員の養成を目指したプログラム、さらに科学技術の高度化、社会のグローバル化を受けて今後ますます重要になる理数教育、英語教育に対応できる小学校教員の養成を目指したプログラムなど、計１０のプログラムで構成されている。
小学校教諭１種免許取得に要する単位に加えて、それぞれのプログラムに対応する授業科目８単位以上の修得が修了の要件となる。
筆者の参画する情報教育プログラムでは、学校教育におけるＩＣＴ機器を活用した教育活動を実践する意義や効果、具体的な活用方法を身に付けるとともに、２０２０年度に全面実施される新学習指導要領において、全ての小学校に導入される「プログラミング教育」を適切に実践できる能力を身に付けた教員の育成を目指している。
そのため、附属小学校における教育実習での実践を含め、３年間を見通して講義（理論）・演習（実践）を配置し、適切な教育実践を行うことができるような授業内容・構成となっている。講義形式の授業だけではなく、具体的な表現活動や制作活動を伴う授業や、情報教育についての学修内容を具体化するための指導案作成を重視した授業といった多様な内容を準備。技術科教室を中心に複数教室の教員が関わっている。例えば、情報教育プログラムにおける最初の授業「情報教育入門」では、筆者を含む５名の教員が関わりながら、小学校における情報教育を進める上で必要となる基礎的な知識及びプログラミングの基礎的な知識及び技能を身に付けるために、講義では情報教育の歴史と意義、演習では、プログラミングやデジタルコンテンツの作成方法などについて学ぶことができるよう授業を構成している。
附属小のプログラミング授業を学部生や院生が遠隔で参観
平成２９年度には、情報教育プログラムのスタートに先駆ける形で、本学部附属小学校におけるプログラミングの授業を、複数のカメラを用いて、インターネット中継し、教育学部棟にいながら、実際の授業を参観できる取組を、情報教育プログラムに参画する教員が中心となって企画（写真）。多数の学部生、大学院生、教員らが参観でき好評を得た。
このような取組は、情報教育プログラムを履修する一部の学生を対象にしているが、本学では、すべての教育学部生がＩＣＴ活用やプログラミング教育を実践的に理解できるよう、初年次に学修する「情報リテラシー」（情報処理系の科目であり、本学では５名の教員が担当している）の学修内容も工夫している。単に操作方法の習得だけにとどまらず、必要となる操作スキルを、学校現場の授業で実際に行われている具体的課題を解決する中での修得が目標だ。例えば、パンフレット制作や学級通信の制作という具体的課題を通して、文書作成ソフトウェアの操作方法を修得できるように工夫している。昨年度からは、短い時間ではあるが基本的なプログラミングの体験を取り入れている。
学生諸氏は、「情報リテラシー」の授業を皮切りに、今後各教科の指導法の中で情報機器及び教材の活用について学修し、さらに興味関心に応じて、情報教育プログラムを履修できるように本学では準備している。
付記：本稿は茨城大学教育学部のＷｅｂサイトや該当授業のシラバスを一部引用して執筆した。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年9月3日号掲載
