集会や議論することを前提としたPTA活動だが、コロナ禍の今年は大きく制約を受けている。（公社）日本PTA全国協議会と（一社）全国高等学校PTA連合会の会長が交代。新会長に就任した日P会長・清水敬介氏と全高P連・泉満氏に、会運営の方針や会議・大会等の実施方策についての考えを聞いた。コミュニケーションのツールとして急速にWeb活用が浸透する現状をプラス思考に捉えようとするところが共通している。
日本ＰＴＡ全国協議会 会長 清水敬介氏
例年にない状況の中で日Pの舵取りを任されたが、今年度は運営を大きく変えていく必要がある。日Pは本来、6月に総会を開催し、そこから新体制で活動を開始する。しかし今年度は日Pのみならず全国64協議会もそれぞれ総会が予定通り開催できなかった。8月末に行われた日P臨時総会で会長就任が決定した。今年共に活動する役員やOBの方々からアドバイス・後押しをもらいながら、難局を乗り越えるため一致団結していきたい。そして全国800万人の会員に対して、有益な情報を発信し続けたい。
日Pの活動として最も重要なのは、全国の子供たちの安心・安全の確保である。しかし新しい生活様式に変わった中で、全国64協議会、単位PTAからは、｢従来のPTA活動がままならない中で苦労している｣という声をよく聞く。少しでも有益な情報の共有や、この時代だからこそ｢このようなやり方なら活発なPTA活動ができた｣、｢意志疎通ができるのではないか｣という情報を発信していく。逆に、良いアイデアはないかと情報を募ることも行い、少しでも有効な情報を共有して最善の方法を模索していきたい。
日Pは全国64協議会に常に寄り添い支え合うことで、会員に近い存在であり続けながら活動していく。コロナ禍の今だからこそ、この方針をとり続けたいと思っている。
現在、色々な活動に取り組んでいる中でオンラインを利用するなど、リモートの活用に注目が集まっている。すでに保護者の過半数が共働きという現状で、会員同士がミーティングや会議、勉強会などの活動をしたくても、時間を作って直接学校へ行くことが難しい場合が多い。対面での打合せの良さは欠かせない、その反面で各自都合の良い場所からリモートで夕方や夜間に打ち合わせをすることは、今後のPTA活動の在り方を大きく変える一つの要因になると思う。コロナ禍が終息してもリモート活用の在り方は残すべきと考える。日Pも、非常事態宣言が発令された直後はリモートで理事会などを何度も実施した。だれもが無理なく参加しやすい面がメリットだ。
全国大会・研究大会などは一部の役員が参加するものだと考えられがちだった。しかしリモート参加できる体制を用意すれば、その場に居なくても誰もが参加できるようになる。一部しか参加できない会ではなく｢すべての日P会員が、様々な勉強の機会に平等に参加できるようになる｣のが理想だ。
11月8日の｢第46回近畿ブロック京都府大会｣、14日の｢第52回日本PTA関東ブロック研究大会とちぎ大会｣では、現地での式典開催と動画配信によるリモート開催を同時に実施するハイブリッド型の研究大会を初めて試みた。今回の研究大会の事例については、各地のブロック協議会にも大会開催の事後検証などの情報を発信していく予定なので、今後のブロック大会の開催方法の参考にしてほしいと思っている。リモートの活用をきっかけに、PTA会員が気軽に参加しやすい仕組みづくりをしてもらいたい。
ICT環境整備が全国的に一気に進むことは非常に喜ばしい。さらに拍車をかけて、デジタル教科書化を進めてほしいと思う。その一方、義務教育下では学習の進度が家庭環境によって差がつくような状況にはなってほしくない。すでにICT環境整備の進捗に地域差が出始めているが、1人1台端末の環境整備が遅れている地域・学校を取りこぼさないようにしてほしい。また急速なICT化のため、｢なぜこの整備が必要なのか｣という理由を自分できちんと理解したいPTA会員が増えている。そういう人たちに向けてしっかりと説明をし、納得してもらうことも必要になると思う。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2020年11月16日号掲載
