日Ｐ会長
佐藤 秀行氏
｢全国64協議会・800万人会員に、ＰＴＡの存在理由をどのように明確に伝えるかが大切だ｣…今年6月の総会で（公社）日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長に選出された佐藤秀行氏に就任の抱負を聞いた。いじめ問題、教職員の働き方改革等の課題と共に、ＰＴＡの在り方そのものも改めて向き合って確認していかなければならない時期であるとの決意が語られた。
｢文科省のいじめ防止対策協議会をはじめ、様々な教育課題の会議にも日本ＰＴＡからは全国協議会として参加している。それらの役割をいかに全国の単位ＰＴＡ（単Ｐ）に伝えていくのかが、今年の大きなテーマになると思う。そして昨年から議論になっている、学校における教職員の働き方改革の問題。これはＰＴＡが何をどこまで手伝えるかといった議論で、やはりこれからのＰＴＡの在り方に関わる｣
｢ＰＴＡ入退会の問題は、ＰＴＡの今後や在り方そのものが今まで通りで良いのかを問われている。今日、議論を避けて通れない問題。私個人として、ＰＴＡとは学校を通じて子供のために活動する大人の社会教育団体なのだから、全員加入が望ましいと考えるが、役員等の強制はしてはならないと思う｣
｢各協議会長で構成する日Ｐの委員会があり、今年から改編した4委員会の1つ『調査研究委員会』で、この問題を重点討論してもらうことにした。いままで今日的課題について委員会の中で議論が出来なかったが、あえて今回は課題を4委員会に全部振り分けた。これから1年かけて調査・研究をして、議論して結果を戻してもらう。それを役員会等で吟味し、全国に公表できるものはホームページに掲載するか、まだそこまでは決めていない。地域ごとに事情が異なる問題なので、慎重に対処したいと思う｣
｢今日のＰＴＡは70年前の文部省（当時）が全国に通知して組織されたもので、70年を経て親の状況も大きく変わった。7割の保護者が共働き、一人親家庭も増え、日中の活動そのものが成り立たなくなった。そして保護者や地域の状況は単Ｐごとに異なっている。全国一律の方針を示すことではなく、様々な事例を示し、各単Ｐが議論していくことが日Ｐの役割だと思う。そして今こそ単Ｐの中では本当にＰＴＡが必要なのか、本当に必要な活動とは何かをしっかり議論してもらいたいと思う｣
｢加入したくない理由の多くは会費が払えないからではなく、役員等が引き受けられないこと、あるいはＰＴＡの意義が分からない、というところにあると理解している｣
｢教員の働き方改革の進展と共にＰＴＡ活動が益々重要になってきた。一方で平日昼間の活動では、参加できるのはより限られた人になってしまう。会議・活動の時間を土日の地域公民館に移す、委員会の数や内容を精査するなど、今までやってきたから、という発想を変える、ＰＴＡ活動の働き方改革も迫られている。今まで通りなんとなくやる活動から、活動や存在の意義をしっかりできたＰＴＡになることが大切だ｣
｢時代の変化に応じたＰＴＡ運営の在り方｣…全国高等学校ＰＴＡ連合会（高Ｐ連）、日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）、それぞれの全国研究大会の開催を前に牧田高Ｐ連会長、佐藤日Ｐ会長に課題をあげてもらった。単位ＰＴＡ（単Ｐ）では会員数減少による役員・委員の選任が年々困難になっている。また18歳公民権、進学問題、個人情報の提供と管理の問題、強制的な加入や役員決定の問題も顕在化してきた。高Ｐ連、日Ｐとも変化に応じた無理のない組織運営を最大の課題としている。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2019年8月19日号掲載
