「教育の源は家庭にある。家庭と学校がそれぞれに持つ違う機能を発揮できる関係を構築するべき」と語る公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（＝日Ｐ）会長の東川勝哉さんに、就任２年目の抱負や８月２０・２１日開催の第６６回全国研究大会・新潟大会の意義・期待などを聞いた。
「新潟は“米１００俵”の長岡にちなむ、将来を見据えた教育を語るにふさわしい土地柄。今年は日Ｐの創立７０周年という節目の大会でもあることから、ＰＴＡの存在と役割を広く知らしめる大会になることを望む。７０周年を機に、次代に向け我々はどう在るべきか考える場としたい」
「特別第一分科会では“いじめにどう向き合うか”というテーマで皆さんが当事者意識を持って参加してもらいたい。“いじめを見過ごさない”という私達からのアピールであり、子供の安全への関与は今後も発信し続けなければいけない」
「教育の原点は家庭教育で、学校教育とは違う機能を持っており、二つの教育機能が連動しなければいけない。教育基本法第１０条、いじめ防止対策推進法第９条それぞれに、父母・保護者が『子の教育について第一義的責任を有する』と明記。責任感を持ちたい」
「加えてＰＴＡという組織は“社会教育団体”であることの自覚も必要だ。今夏は全国の事務局長・会長を集め、社教主事をお招きして『社会教育とは何か』『社会教育団体とは何をするのか』などのテーマで、初めてのワークショップを開催する。職場や仕事関係の研修などから離れた、職場と家庭以外の社会的な場（コミュニティ）で、いろいろな経験や人に出会うことから様々な気づきや認識が生まれる。学校や先生の教育支援だけではない、その向こうにはまた違った得るものが、ＰＴＡ活動には必ずあることを提唱したい」
「直近では新潟市の女児連れ去り・死体遺棄事件、登校途中の女子児童が犠牲になった大阪北部地震による塀倒壊事故など、痛ましい事件事故が続いている。塀倒壊事故で考えさせられたこととして、管理者には当事者意識が足りなかったのではないか、問題が起きてから動き出すのでは遅いので、念には念を入れた事前の安全確認を強く望む。我々も意見を言うと同時に地域と連携して取り組むつもり。さらに近年の異常な暑さへの早急な対策を望みたい。全小中学校にエアコンの設置が必要。地域ごとの現状の把握と必要な予算措置をお願いしたい」
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2018年8月20日号掲載
