教育委員会対象セミナー・東京 ICT機器の整備計画／校務の情報化
教育委員会や学校の整備担当者を対象にした教育委員会対象セミナーが12月７日、東京都内で開催された。主催は教育家庭新聞社。今回で第27回となる本セミナーは、総合教育会議の影響か、首都圏を中心に全国の教育委員会からこれまで以上に多彩な部署の参加があった。２月は名古屋、３月は岡山で開催する。詳細日程は教育家庭新聞Ｗｅｂへ
詳細＝ｗｗｗ．ｋｋｎｅｗｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉｒｅｐｏｒｔ
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| 文部科学省 生涯学習政策局 情報教育振興室長 新津勝二氏 |
本年８月26日に中央教育審議会教育課程企画特別部会から論点整理が報告された。その中では、情報通信技術が急速に発展する中、それを理解し、使いこなすことができる科学的素養をすべての子供たちに育んでいくことが重要であるとされている。現在、高等学校の共通教科「情報」は「社会と情報」、「情報の科学」の２科目を選択必履修することになっているが、「社会と情報」が８割、「情報の科学」が２割と履修率に偏りがある。そこで現在、情報の科学的な理解に裏打ちされた情報活用能力を育むため、１科目の共通必履修科目の創設が検討されている。コンピュータの仕組みやプログラミング、情報セキュリティなど情報の科学をベースにした新科目として、情報と情報技術を問題の発見と解決に活用するための科学的な考え方等を育成する。新科目の履修を前提として選択科目も検討。情報科の教員は専任が２割と圧倒的に少ないという状況も改善していく考えだ。
スマートフォンの普及などにより、ＰＣのキーボード操作に不慣れな生徒が増えており、小学校から基本的な操作を身に付けることも大切。「情報」の見直しに関連して、技術・家庭科（技術分野）における指導内容の充実とともに、小・中学校段階からの各教科等における情報活用能力を育成するための指導の充実も検討しているところ。
９月15日には、高大接続システム改革会議から「中間まとめ」が報告された。初等中等教育から大学教育までの一貫性ある教育内容の確立に向けた高大接続改革として、高等学校基礎学力テストやセンター試験に代わる大学入学希望者学力評価テスト（ＣＢＴ方式等）の導入が検討されている。導入時期は、学習指導要領の改訂時期を見据え、基礎学力テストが平成31年度、ついで学力評価テストが平成32年度。（関係者との意見交換を通して具体的に検討中）
本年夏に示された教育改革の方向性を踏まえると、学校のＩＣＴ環境整備及び教員のＩＣＴ活用指導力向上は緊急かつ重大な課題と考えており、各自治体においては、教育の情報化を加速する必要がある。（講師＝文部科学省生涯学習政策局情報教育振興室長・新津勝二氏）
【第26回教育委員会対象セミナー・東京：2015年12月7日】
【2016年1月1日】
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