教育委員会対象セミナー・福岡 ICT機器の整備計画／校務の情報化
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堺市教育センター 浦嘉太郎主任指導主事 |
堺市では「情報教育」、「教科指導におけるＩＣＴ活用」、「校務の情報化」の３本柱で「教育の情報化」を進めており、「校務の情報化」については、教職員１人１台の校務用ＰＣ配備やネットワークドライブの整備、グループウェアや文書管理・出退勤・指導要録の電子化、各種手続きのＷｅｂ化などに段階的に取り組んでいる。
学校ＨＰで情報発信
市では平成１８年から市立学校園全校でＣＭＳを導入して学校ＨＰを運用している。
学校ＨＰの役割は「開かれた学校園づくり」と「積極的な情報発信」の２つ。この目標達成のため、保護者が求めているＨＰは何か、いつ誰がそれを掲載していくのかなど、内容・運用両面で検討。学校ＣＭＳ「スクールＷｅｂアシスト」を導入して、更新作業の煩雑さや作業の集中などこれまでの課題解決に取り組んだ。これにより、技術的なスキルをそれほど必要とせず多くの教職員で記事作成ができ、かつ校外学習や修学旅行先でもスマートフォンなどにより更新できるようになった。新着記事の上位１００件を時系列に並べたサイトも公開しており、全校の学校ＨＰの最新情報やその日の他校の様子も分かるなど、学校ＨＰの目標達成が容易になったと感じている。
指導要録を電子化
平成２２年度より、学校と教育委員会間の文書事務の電子化に取り組んでいる。通知表や指導要録の電子化については平成２７年４月から全校一斉に稼動を開始する予定で、現在学校説明会などを実施。各校では通知表様式の検討などに取り組んでいる。平成２８年度からは、全教員に配備したタブレットＰＣから出欠状況を入力して出席簿の電子化までできるようにする計画だ。
タブレット端末の活用状況を調査
堺市では「堺スタイルのタブレット整備」として平成２５・２６年度に、教員の指導用タブレットＰＣ２０００台を整備。既に整備済みの大型デジタルテレビと連携して一斉提示などで活用しやすくした。整備の活用検証として、教育センターでは「自分の教室で授業を行った」際にタブレットＰＣがどれくらい活用されているのかについて、平成２６年２月と６月に小学校全担任約１４００人を対象に調査を行った。それによると、２月は４４％・５９６８時間の授業で、６月は５２％・６８３７時間の授業でタブレット端末を活用していた。
２月当初は６０％程度の授業で活用しているという教員が多かったが、６月には７０％以上活用している教員が大幅に増え、９５・４％の教員は１回以上の授業で活用していた。最も多いのが、デジタル教科書の活用だ。次いでデジタル教材の活用、カメラ・ビデオ機能の活用など。
タブレットＰＣを活用することによる効果についても調査。「子供の集中力向上」「学習内容の共通理解」「ノートの提示などによる発表機会の増大」「負担軽減」「学習状況に合わせた資料提示」などに効果がある一方で、個別指導の充実への効果については、どちらともいえないという回答が多かった。これら調査結果から、タブレットＰＣの活用は予想以上に進んでいるが、ほとんど活用できていない教員も数％ながら存在すること、個別指導や負担軽減への効果が実感できていない教員が多いことがわかり、本当に効果的な活用がなされているかについて調査・検証の必要性があると考え、「タブレット活用プロジェクト」を始動した。
中学校も整備予定
タブレット活用プロジェクトとは、堺スタイルによる効果的なタブレット活用方法を研究するもの。中川一史教授（放送大学）との共同研究だ。研究員として１８名の小学校教員が参加し、９月から１１月にかけて１８本の授業を実施した。この研究成果は動画や電子データにまとめ、全小学校にフィードバックしていく計画だ。来年度以降、小学校にはデジタル教科書を一斉に配備していく。中学校でのタブレット端末整備にも着手して子供１人１台環境に向けた調査・研究を行うとともに、校務支援システムと連携させていく考えだ。（講師＝堺市教育センター・浦嘉太郎主任指導主事）
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【2015年3月2日】
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