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学校ＩＣＴ環境整備事業の目標は、学校で教育活用されている４４万台のテレビをデジタルテレビに入れ替えること。デジタルテレビの積算価格は、設置費用込みで２５万円程度。５０インチ以上が推奨だが、５０インチ未満を認めないわけではない。校務用ＰＣは教員１人つき１台、教育用ＰＣは先進国並みに児童生徒３・６人に１台、合計１９６万台を整備。校内ＬＡＮ整備率は現在の６３％を１００％とする。事業費総額は４０８１億円。原則２分の１の国庫補助となる。整備対象により補助金とその裏負担分の財源となる交付金が違うのが今回の補正予算の特徴だ。
「学校情報通信技術環境整備事業」が当参事官室が担当する「補助金」だ。建物・耐震化のための「安全・安心な学校づくり交付金」は、文部科学省の施設担当の部局が持つ交付金。
裏負担分として、今回２つの交付金が創設された。ソフト面に関しては「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、ハード面に関しては「地域活性化・公共投資臨時交付金」。これらにより、デジタルテレビ、電子黒板、ＰＣの購入については原則１００％国費で予算化されたことになる。なおアンテナ工事は「安全・安心な学校づくり交付金」が充てられている。
校内ＬＡＮ整備に関しては１校あたりの事業費が４００万円未満の場合は、「学校情報通信技術環境整備事業補助金」、４００万円以上の場合には「安全・安心な学校づくり交付金」だ。
裏の交付金「地域活性化・公共投資臨時交付金」は、それぞれの工事、事業に対して予算配分される。それに対し「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の使途は、それぞれの自治体に任される。地方単独事業に使うこともできるし、今回の「補助金」の裏に充てても良い。交付金は、それぞれの自治体の財政力指数に従い、配分率が異なる。「地域活性化・公共投資臨時交付金」についても同様だ。
６月１２日締め切り分の学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金の内定通知に関しては、７月末付けで送付済。２次募集の提出締め切りは８月２１日だが、申請状況によっては３次募集の可能性もある。
電子黒板の効果
実証データから
デジタルテレビは教育現場で、どのような効果があるのか。
出口氏は、平成１８年度に東京三鷹市立第一小学校「４年理科」「５年理科」「５年社会」、さらに平成２０年度に豊橋市立小学校「４年道徳」でデジタルテレビを使用した学習効果について調査結果を説明。それによると、問いかけに対する児童の挙手の割合、班活動の発言内容量、作文の記述量も大幅に増加した。
また、写真資料とデジタルテレビによる説明を比較すると、「変化の原因がわかった」という児童が増えており、わかりやすい授業に効果的、という結果が出ている。
平成１９年度に静岡市、兵庫県、富山県、船橋市の小中学校（９校）の公開授業に参加した教員らからは、「デジタルテレビを活用することで、生徒が熱心にコンテンツを視聴し、授業中メモをするようになる、その結果学習意欲や課題意識の向上につながる」という評価が高い数字で出ている。
教員の負担軽減についての調査も行っている。
モデル校２０校へのアンケート結果から、以下の負担軽減項目５つに対し、そのすべてあるいは４つ当てはまると答えた学校が半数以上を占めた。①授業の中に映像を位置づけることによって、授業の展開効率が良くなる、②黒板に写真やパネルを作成・提示する必要がなくなる、③映像を見せることで、説明する時間が少なくて済む、④校内ＬＡＮとの連携で映像がサーバに蓄積されると、簡単に活用できて授業準備の負担が減る、⑤その他（授業で使用したい資料を図書館やインターネットで探すより簡単に入手できる、公のコンテンツがあれば安心して活用できる、ＰＣ、ＯＨＣ等との組み合わせにより、教材準備の時間が短縮できる）。
出口氏は今後の課題について「ハード面を充実していくと同時に、ソフトがなければハードも活きてこないという点を考慮に入れたい」と述べた。
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文部科学省旧庁舎３階「情報ひろば」には電子黒板機能付きデジタルテレビが設置される予定となっており、参事官室にも設置されている。電子黒板を見たことがないある自治体の首長が来省した際、実際に実物に触れ、「これは便利、小学校４年生以上の教室に整備しよう」と即決したという。出口氏は、「ぜひ、積極的に実物を見て試して」と参加者に呼びかけた。
会場からの質問
〈質問〉予算申請したときに、デジカメやプロジェクターはそれほど必要ない、と少し省いたところ、教員らから、明るい性能の良いプロジェクターがたくさん必要、デジカメも生徒１人１台程度用意したい、という声が多かった。内示を受けた金額の中で、最初に申請したものと多少別の物の購入可能か。
〈回答〉補助対象となっている物品であれば、対象として頂いてかまいません。
平成21年度補正予算 スクール・ニューディール構想（ＩＣＴ編）（0900716） スクールニューディール構想（ＩＣＴ編） 教育委員会の「誤解」「誤認」も明らかに（090703）【特集】「教育の情報化の手引」で実現する学校環境（090608） 【2009年09月05日号】
