一斉指導やグループ活動も
企業による食育支援は「出前授業」だけではない。食育基本法が施行され、栄養教諭制度が始まった平成１７年、日本マクドナルド（株）は食育学習応援サイト「食育の時間」(http://www.chantotaberu.jp/)をオープン。この食育の主役は教職員と子供たち。同社はサイトの提供と教員への研修のみの実施だ。サイトの運営から１０周年を記念して、６月にはこれまでの０〜５時間目に加えて、スポーツ食育を題材にした新コンテンツ「放課後〜スポーツを全力で楽しもう！もっと強くなれるヒミツ」を新設。今秋以降には、デジタルブックコンテンツも導入予定している。
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サイトのトップページ。延べ13万人の児童生徒 が利用してきた。 |
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今年6月に新たに加わった「放課後」版は、ス ポーツ食育がテーマ |
「食育の時間」は、同社とＮＰＯ法人企業教育研究会（ＡＣＥ）、ＮＨＫエデュケーショナルが共同で開発したもの。同社調査によると、実施報告を受けたものだけでも延べ１３万人の児童生徒がこのコンテンツを利用している。
サイトが考案された当時の思いについて、日本マクドナルドコーポレートリレーション本部ＣＳＲ部の河野辺孝則部長は「当時、日本にマクドナルドの店舗が３８００店舗ほどありましたが、来店の有無に関わらず子供たちに均等に正しい食について学んでほしいという思いがありました。それならば学校教育で活用できるものが一番食育に貢献できるのではないか、という結果です」と話す。
当初は「ファストフード店が食育？」という声もあったが、「高円宮賜杯全日本学童軟式野球大会 マクドナルド・トーナメント」を通じて学童野球を約３０年支援するなど「子供たちの心と体をサポートしたい」という強い思いがあり、この活動を始めた。
コンテンツは学校の実態を把握しながら、当初は「１時間目」から「５時間目」、その後朝食に関する「０時間目」が、そして今回「放課後」が加わった。栄養バランス、食品群、衛生管理など生活習慣や食生活をテーマに、アニメーションとゲーム（クイズ）を使いながら、一斉指導にも、グループワークにも、個人学習にも対応している。
幼稚園から大学まで 広がる活用の幅
河野辺部長は「短時間でも効果的に学べるように作り、利用方法は先生方に委ねています。小学生への活用を想定していましたが、幼稚園や保育園、海外の日本人学校、さらには食育を今後教えていく教員を育てる大学など、様々な活用方法がなされていると聞いています。保健委員会の子供たちが手洗いの学習で使ったり、身体測定の待ち時間など、各学校の実態に合わせてフレキシブルに対応していただいているようです」と、予想以上の活用は、教員の指導力の賜物だという。
「食育の時間」の支援はコンテンツの提供だけではない。事例や教材を収録したＤＶＤ付きの指導案、模型やパネルなどの無料貸出もある。指導案の冊子は改訂を重ね、今年１月に５版となった。
サイトの運営から１０年が経ち、『放課後〜スポーツを全力で楽しもう！もっと強くなれるヒミツ』が先月完成した。本格的にスポーツに取り組んでいる子も、体育中心の子も、両方が学べる基本はこれまでと同じだ。
今後については「当初の理念に立ち返り、規則正しい食生活の大切さについて発信していきたいと思います。新たなコンテンツを含め、現場の皆さんに活用していただき、どんどんご意見を寄せてください。それをサイトにフィードバックしていくのが、食をあずかる企業としての役目だと思っています」と河野辺部長は語った。
現場の声を反映し食育の基礎を学ぶ
ACE・藤川大祐理事長／千葉大学教授
全ての学校でどの教員も取り組める、スタンダードな食育サイトを作りたいと思いました。当初は出前授業を求める声もありましたが、教員への研修にとどめており、最近は安定した活用がなされているようです。
全国的に子供たちの食育指導はある程度上手くいっていますが、今、２０代の食育に課題があり、学生の食生活改善のために使っている専門学校もあると聞きました。衛生を取り扱う４時間目は、食育以外に感染症への対策として使われているケースも多く、それらの実態を当研究会が把握しサイトに反映することで、ここまでの継続につながりました。
常に現場のみなさんの声を吸い上げ、生活の課題に即して活用しやすいように、サイトもＤＶＤもマイナーチェンジを行っています。「０時間目」もそこから生まれたコンテンツです。
食生活は一般的に良くなっておりますが、食生活の格差という課題も見えてきました。そんな中、最低限義務教育の間に身につけておいてほしい情報が、このサイトには盛り込まれています。
【2015年7月20日号】
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