第6回関西教育ICT展が8月5・6日、インテックス大阪(大阪市)で開催され、ICT教育推進をテーマとした各種セミナーや模擬授業、企業提案を展開。コロナ禍のなか、両日で約2600人の教育関係者が参加した。主催は一社・日本教育情報化振興会ほか。次年度は8月4・5日に開催予定。セミナーの一部を紹介する。
毎年恒例となっている関西自治体による報告・討議では、GIGA端末の活用ベスト3と現在の課題について吹田市教育委員会、大東市教育委員会、たつの市教育委員会、豊中市教育委員会、枚方市教育委員会、箕面市教育委員会の指導主事や上席主査が参加。コーディネータは堀田博史教授(園田学園女子大学)。
GIGA端末として小学校にiPad、中学校にWindowsを配備している吹田市教育委員会(小学校36校・中学校18校)では、同教育センター主幹・情報教育担当指導主事の中野辰晃氏が報告。
▼活用ベスト3
中野氏は活用ベスト3として｢小学校6年国語｣｢小学校5年体育｣｢小学校6年ディジタル・シティズンシップ｣3実践を紹介。共通点は、自分の考えを端末でまとめて共有、対話している点だ。
国語では、筆者の主張がどの段落にあるのかについて、端末上で、思考ツールを使って分類・意見を共有、話し合った後、筆者の要旨をカードにまとめ、クラス全員の意見を共有。
体育では、なわとびの際｢なわを持たずに跳ぶ｣様子を動画で撮影。どう跳べば二十重びに成功できるかを考えて成功していた。
ディジタル・シティズンシップ教育の研究校である北山田小学校では｢責任のリング｣について米国の動画教材を視聴。外部講師と遠隔でつながり、インターネット活用を日常に置き換えて考察。教員がファシリテータとなって学びを深めた。
▼課題=朝、保管庫から出して一日中使っている学校、授業のときだけ使う学校と、運用に差がある。
GIGA端末としてWindowsを配備している大東市教育委員会(小学校12校、中学校8校)は、ICT教育戦略課上席主査の森田幸夫氏が報告。
▼活用ベスト3
森田氏はベスト3として｢教員のカメラ活用｣｢家庭学習活用｣｢研修情報の共有・提供｣を挙げた。
カメラ機能で教員のICT活用体験を広げることからスタート。MicrosoftTeams上に子供の取組の写真とコメントを掲載して共有。
家庭学習も、MicrosoftTeamsやフォームを使用。
研修が今年度は増えていることから、研修動画情報をMicrosoftTeams上で提供を開始した。
▼課題=現在、ネットワークは集約型。この増強とローカルブレイクアウト構成を検討中。端末持ち帰りの際の充電器の追加配備を予定。教員同士で実践を共有する仕組みを2学期以降に実現するため計画中。
たつの市教育委員会(小学校16校、中学校5校)は、学習者用端末としてChromebookを配備。指導者用もChromebookだ。学校教育課副主幹兼指導主事の丸山岳志氏は｢できることからチャレンジしている｣と報告した。
7月に実施したアンケートによると98%の児童が｢端末活用は楽しい｣と考えている。その理由は様々で｢プリントを紛失しない｣｢プレゼンテーションが楽しい｣｢付せんアプリで考えを伝えることが良い｣などだ。不安要素もあり｢操作がわからない｣｢調べたことが本当かどうか判断できない｣などを挙げた。
▼活用ベスト3
健康観察や欠席連絡など校務活用を推進。保護者に活用の様子を発信する学校も増えている。
教育委員会は｢GIGA便り｣を発行。すぐに実践できる内容やアドバイスなどを発信している。
たつの市中学サミットでは、課題を｢端末活用ルール｣として検討した。
▼課題=端末用ペンと端末持ち運び用バッグを今夏配備予定。今後の課題は教員の指導力向上。約3割の教員が、提示用としての活用にとどまっており、児童生徒活用のイメージについて共有不足。
大型提示装置やプリンター等の配備も計画したいと考えており、予算化に向けて推進計画を見直す予定。学校へのサポート体制強化についてはGIGAリーダーと協力して進める。
GIGA端末としてiPadLTE版を約3万1000台配備した豊中市教育委員会(小学校41校・中学校17校)は、豊中市教育センター情報科学係指導主事の北村崇子氏が報告。教員用端末はWindows。さらに今夏、授業用端末としてiPadWiFi版を配備。児童生徒は夏休みに端末を持ち帰って活用する。
▼活用ベスト3
北村氏は、教員が感じているメリットとして以下の3つ｢低学年でも取り組める｣｢意見を可視化して話し合える｣｢オンラインで行事を継続できる｣を挙げた。
小学校低学年では、粘土作品をカメラ撮影し、コメントを書き込んでスライドを作成。低学年でも取り組めた。
異学年で、情報モラル教育にも取り組んだ。マーカーを置く位置によって自分の考えを示すツールで考えを可視化。学級全員の意見を見ることができた。
毎年行っている国際交流を、今年度はオンラインで実施。英語を聞き取ることが難しい場合も、発表者のスライドを見ることができるので、理解を補完しやすかった。
さらに今年は研修の充実を計画。市内全体への展開を進めていく。
▼課題=昨年度、ネットワークをブレイクアウト構成としたが、まだ不具合があり、対応していく。
端末は卒業時に返却。年次更新作業は現在ICT支援員が対応。今後どうしていくのかが課題。
ICTを苦手と感じる教員もおり、ボトムアップのため今夏、初心者向け講習を多数開講した。7講座全14回でオンラインも選択できるが、初心者ほど対面講習の希望者が多い。教員にも発達段階があると考え、担当は強い心を持つ必要があると感じている。
iPadLTEモデル(7G)を約3万2000台配備している枚方市教育委員会(小学校45校・中学校19校)は、教育文化センター教育研修担当統括指導主事の井手内太吾氏が報告。
枚方市では20年後の未来を見据え、枚方版ICT教育モデルを策定し、5つの｢C｣(Challenge/Communication/Collaboration/Creativity/Criticalthinking)の視点を重視してカリキュラム作りや指導計画作りに取り組んでいる。また、9年間で身につける力を｢Growing Map｣として1枚のイラストにまとめて共通理解を図った。家庭への持ち帰りを前提としてLTE版を配備。充電保管庫は整備しておらず、家庭で充電を行う。
目指す学びをわかりやすくまとめて理解・周知につとめている（枚方市）
▼活用ベスト4
活用ベスト4として｢研究推進校指定｣｢生徒で取り組むディジタル・シティズンシップ｣｢情報教育推進WGで実践事例収集｣｢年間通じた教員研修・管理職研修｣｢ポータルサイト『GIGAすく!ひらかた』｣を挙げた。
▼課題=枚方型ICT教育モデルの浸透と実践、保護者意識の醸成が今後の課題。今後どのような教育が必要なのかを示すため、10月30日に｢GIGA フェス2021~ミライのマナビ~｣を開催予定。枚方市のチャレンジを伝えたい。
箕面市教育委員会(小学校14校・中学校8校・小中一貫校2校)は、GIGA端末として約1万3000台配備。なお2018年度、小学校4~6年生に約4500台の児童生徒用端末を配備済。箕面市専用アプリストアより自由にアプリをインストール・活用できる。子供未来創造局指導主事の川畑寛明氏が報告。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年9月6日号掲載
