一般社団法人日本教育情報化振興会（ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ）の国内調査部会は、第９回教育用コンピュータ等に関するアンケート（平成２５年度）を実施。６月の総会で報告書をまとめた。本調査結果より、学校のネットワーク環境と保守運用、校務支援システムの導入・運用に関する状況と意識をまとめる。調査対象は４００教委・２８００小学校、１４００中学校の抽出。調査によると、校務支援システムに望まれている要件が明確になりつつある。
学校対象のアンケートからは、校務支援システムの導入は進みつつあり校務支援システムが必要とされているものの、小学校と中学校では活用しているソフトに違いがあり、中学校では自作ソフトの活用と学校での個別ソフトが比較的多いことがわかった。
教育委員会が統一した学校事務・校務支援システムを利用しているのは小学校６６・６％、中学校６８・４％であり、一定の割合が確保されている。
次いで多かったのが、教員自作の校務ソフトを学校として利用している中学校だ。中学校では３０・８％が教員自作のソフトを学校として活用しており（小学校１８・７％）、時間割ソフトや保健管理ソフト、成績管理ソフトなどを個別に学校で利用している割合も比較的高い（小学校９・３％、中学校２９・９％）。
なお学校独自での校務支援システム導入はそれほど多くはない（小学校１３・９％、中学校１２・５％）。
一方、小学校においては、学校としての導入はないものの一部の教員が成績処理や時数管理、出欠管理等などのソフトを利用している割合が比較的多い（小学校２６・４％、中学校１９・１％）。
統合型の校務支援システムを小学校・中学校に導入している割合は、自治体規模によって差がある。
政令市等では４３・１％が統合型の校務支援システムを導入しており、現在導入を検討しているのは３３・３％。政令市等において統合型システムを導入または検討している割合は７６・４％と高い。
市で統合型校務支援システムを導入済みは１８・６％だが導入検討中は４５・８％。政令市等及び市において、小中学校ともに統合型校務支援システムの導入が今後進んでいきそうだ。
一方、町・村において統合型システムの導入を検討しているのは２２・２％、導入予定なしは５８・３％と高い。
なお、小・中で異なる統合型校務支援システムの導入は４％以下であり、統合型システム導入の際は小中学校ともに同じものを導入する傾向にある。
校務用ＰＣの導入率については、小学校８９・６％、中学校８６・３％と高いが、共有して活用する学校も多い（小学校６３・０％、中学校６３・０％）。この数字から、１人１台の校務用ＰＣが配備されていても、校務支援システムを導入しているわけではないために共有で校務用ＰＣを活用せざるを得ない状況にあることが推測できる。中にはメールアドレスは学校代表のみ、共有ＰＣで受信している学校もあるようだ。
校務用ＰＣの活用そのものは進んでおり、特に成績処理についての活用は浸透（小学校９１・９％、中学校９８・６％）。保健管理での活用（小学校７４・４％、中学校７７・２％）、図書管理での活用（小学校７４・８％、中学校７０・１％）も多い。これらに比較すると出欠管理での活用はまだ低い（小学校４７・８％、中学校５４・１％）ことから、いずれも個別ソフト、自作ソフト活用、エクセル活用などが多い状況のようだ。
私物ＰＣまたはタブレット端末等を校務で活用している割合は小学校で２０・６％、中学校で２９・３％と、低くはない割合であった。タブレット端末の個人活用が増えていることがうかがえる。
個人情報の持ち帰りが許されていないのは、小学校３９・２％、中学校４０・７％。その都度学校長の許可を得る仕組みを取り入れているのが、小学校４９・１％、中学校４１・０％。公的に支給されたＵＳＢメモリを利用するのが、小学校３９・２％、中学校３０・８％。自宅から仕事ができる仕組みを利用している学校（小学校３・５％、中学校３・４％）もあり、それぞれの自治体・学校事情に合わせた運用が行われている。
一方、ルールはあるものの厳密には守られていない場合もあるようだ。持ち帰りルールに関しては、常に守っているのが小学校で６９・８％、中学校５６・４％であり、「大体において守っている」が小学校２６・３％、中学校３４・２％。「守らない」あるいは「守れない」理由の検証が必要だ。
統合型の校務支援システム導入・運用に移行するためには、学校と教育委員会が連携して校務の情報化を進める必要がある。
連携して校務の情報化を進める必要があると考えている教育委員会は、政令市等では９６・１％、市では９５・０％にも上る。町・村も比較的高く、８３・３％が同様に考えている。
学校現場でも同様で、小学校では９１・３％が、中学校では８５・５％が教育委員会と連携して進める必要があると考えている。
では、都道府県教委と市町村教委との連携についてはどうか。
ある自治体では、統合型校務支援システムを県で統一、その導入は市町村に任せているが、都道府県教委・市町村教委が連携して校務の情報化を進めるべきであると考えている割合は、町・村で最も高く（９１・７％）、次いで政令市等（７８・４％）。市においては７１・２％が連携して進めるべきと回答した。
学校現場では、小学校８９・２％、中学校８５・１％が連携すべきと考えており、市区町村をまたがった異動先でも同様のシステムを活用したいと考えていることがうかがえる。
小中学校の制度的な連携が検討されているが、現在、小中連携を含めた９年間の見取り機能を導入すべきであると考えている教育委員会は、政令市等で特に高く、９２・２％。市教委でも８４・７％が、町・村では７５・０％が導入すべきであると考えている。一方学校では、小学校で７９・１％、中学校で７５・８％が導入すべきと考えており、小中学校連携での校務支援システム導入が求められている。
校務支援システムなどを活用することで、学校には様々な児童生徒情報が蓄積されていく。その情報を教育委員会が直接取り出すことができる校務支援システムの導入ニーズについては、政令市等及び町・村が特に高い。政令市等では９４・１％が、町・村では９１・７％が導入すべきであると考えている。同様に学校においても比較的高く、小学校８８・８％が、中学校８４・６％が導入すべきであると考えている。
また、学校外でも校務処理ができるセキュリティを担保した運用体制について、導入している割合はまだ低いが、ニーズは比較的高い。
政令市等６２・８％、市６４・４％が導入すべきであると考えている。町・村でのニーズは低い（３８・９％）が、小中学校では求められている（小学校７３・９％、中学校６６・４％）ことから、学校外での校務処理ニーズについては全国一律で考えることはできないようだ。
校務支援システム導入に伴う情報漏えいについて懸念している割合は、教委よりも学校のほうが高い傾向にあり（小学校６２・２％、中学校６３・３％）、特に町・村で多い。
政令指定都市では９・８％、市では２８・８％、町村においては５０・０％が懸念しており、自治体規模によって情報漏えいに対する懸念を抱く割合が大きく異なる。
この理由はどこから来るのか。
政令指定都市等のほうが、校務支援システムの導入に積極的なこと、それにより知識の蓄積があり、何をどうすれば情報漏えいリスクを低減できるかについて理解している割合が高いことがうかがえる。
校務支援システムの標準化については一般財団法人全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）が積極的に行っている（関連４面）が、これを国が積極的に行うべきであると考えている割合は全体で８割を超えている。町・村では８６・１％が、政令市等８２・４％が、市では７９・７％がそのように考えており、総じて高い。
校務支援システムを導入することで、どのようなメリットがあると考えられているのか。各地区における市教委独自調査などによると「児童生徒と向き合う時間が増えた」という回答が多い印象だが、本調査では「データが蓄積され、学校経営に活用できる」と考えている割合が高く（小学校７７・９％、中学校７０・４％）、小学校のほうがより高い。中学校では個別ソフトや自作ソフトなどの校務活用が既に進んでいたことから、導入後の変化は小学校のほうが大きかったことがうかがえる。
児童・生徒と向き合う時間が増えたと感じている割合は、小学校で３４・８％、中学校で２５・９％と、それほど高くはない。導入後何年経過しているのか、どのようなシステムを導入し、どう運用しているかによってこの数値は変わることが予想される。
緊急連絡メールの導入で保護者への連絡・報告が容易となったと考えている割合も高い（小学校７６・５％、中学校６０・７％）。
導入済みの校務支援システムが学外では活用できない場合が多いことから、持ち帰り仕事ができず、結果学校での仕事時間が増える場合もある。小学校６０・１％、中学校では５９・０％の教員が、残業などが増えたと回答している。ＰＣ操作の時間が増えることで本来の仕事時間が減ったと感じている教員は、小学校で３３・５％、中学校で４４・２％。中学校では、校務支援システムの導入による負担感を感じる割合が多いようだ。中学校では自作ソフト活用の割合が小学校よりも高く、これまでと異なるシステムに慣れるために時間を要していることがうかがえる。
クラウドを利用する際には、校務情報と教材利用は別に考える必要があるが、教育のクラウド化ニーズは小中学校ともに総じて高い。
校務情報のクラウド化を進めるべきであると考えている割合は、政令市等で９０・２％、市で８６・４％。小中学校も同様で、小学校では８１・３％、中学校では７６・１％が、クラウド化が必要であると考えている。
教材系のクラウド化ニーズも同様で、特に政令市等で高く（政令市等９４・１％、市８３・０％）、学校教員においては、特に小学校で高い（小学校８７・７％、中学校８０・１％）。校務のクラウド化とともに教材のクラウド化が求められている。
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【2014年7月7日】
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