校務支援システムの導入が進みつつある。一般財団法人全国地域情報化推進協会は、各社が提供する校務支援システムにおける児童生徒情報の相互連携を可能にするための教育情報アプリケーションユニット標準仕様を作成しており、現在Ｖ１・１が公開されている。バージョンアップによりどのような機能が追加されたのか。
一般財団法人全国地域情報化推進協会（以下ＡＰＰＬＩＣ）は、バージョンアップした教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１・１（以下標準仕様Ｖ１・１）を公開しており、それに対応した校務支援システム等の情報を公表した。
標準仕様Ｖ１・１において追加された内容は大きく２つ。
第一に特別支援教育への対応だ。特別支援学校（小学部、中学部）及び特別支援学級に在籍する児童・生徒の指導要録に対応したことにより、義務教育の指導要録に記載されるすべての児童生徒のデータが連携できるようになった。
第二に、学齢簿情報の取り込みをオプション機能（※）により可能とした（※標準仕様Ｖ１・１を取得する上で必須ではないが、あると有効な機能）。
標準仕様Ｖ１・１に準拠し、かつオプション機能を有した校務支援システムであれば、ＡＰＰＬＩＣの地域情報プラットフォームに準拠した就学ユニット製品のオプション機能からアウトプットされた学齢簿情報を取り込むことができる。これにより、これまで児童・生徒の情報を手入力、再入力していた手間が大幅に削減可能となる。
ＡＰＰＬＩＣでは、標準仕様Ｖ１・１に準拠した製品同士で実際に児童生徒データの連携を確認する相互接続イベントを実施しており、その結果を公表している。今年始めに実施した相互接続イベントでは、校務支援システムを提供する９社（欄外）が相互接続に成功した。
今回の相互接続イベントでは、就学ユニット製品の参加がなかったため、学齢簿情報の取り込みに関する正式な試験は実施できなかったが、地域情報プラットフォームに準拠した学齢簿情報を事務局サイドで準備。そのデータを使ってデータ連携を確認するトライアルを行ったところ、９社とも取り込みが確認できた。対応製品の提供は今後さらに増えそうだ。
今後、ＡＰＰＬＣでは高等学校向けのデータ連携標準仕様の作成を予定している。また、教育クラウドガイドブックも公開し、教育の情報化に貢献すべく活動を行っている。
■教育情報アプリケーションユニット標準仕様対応製品＝http://www.applic.or.jp/pf/entry/ak-unit_af2011.html
■教育クラウドガイドブック＝http://www.applic.or.jp/app/ap_2013seikapdf/APPLIC-0005_2-2014.pdf
■標準仕様Ｖ１・１に対応した校務支援システムを提供＝内田洋行、ＥＤＵＣＯＭ、サイバーリンクス、システムディ、スズキ教育ソフト、ＴＯＳＹＳ、日本電気、東日本電信電話、両備システムイノベーションズ（５０音順）
【2014年7月7日】
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