教育委員会対象セミナー福岡 ICT機器の整備計画／校務の情報化
山江村立山田小学校では、電子黒板と1人１台のタブレットＰＣの効果的な活用を通して児童の思考力・表現力向上のためのＩＣＴ活用による授業改善に取り組んだ。
山江村（小学校２校、中学校１校）は人口３７００人だが1人の母親が子どもを産む数は全国８位、熊本県では１位。住宅政策や教育環境整備の成果もあり、出生率とともに転入希望も多い。
ＩＣＴ活用には平成23年度文部科学省の「ＩＣＴ教育活用好事例」調査研究事業の委託を受けたことをきっかけに着手。情報関係は苦手ではあったものの、ＩＣＴ教育をうまく進めることができれば生きる力の基となる確かな学力を身につけさせることができるのではないか、それには校長がビジョンを持つことが重要であると考え、自分で良さを実感するためにＩＣＴを活用した授業やプレゼンなども行いながら教育長と相談しつつ学校経営に取り組んだ。
ＩＣＴ活用率はそれまでほとんどなく、スタート当初、電子黒板は１台のみ、デジタル教科書もなく苦労は多かったが、まずは環境整備と人的環境の整備を進めることが授業改善のための一歩であると考え、一丸となって取り組んだ。１年目は夏休みの半分を操作研修に費やすなど試行錯誤であったが、現在研究３年目を迎え、協働学習支援ソフトなど新しい教材の研修や授業改善のためのＫＪ法を取り入れた模擬授業、自作教材作りなどを研修で取り上げつつ教員のＩＣＴ活用能力の向上を図っている。
今年度は「ＩＣＴを活用した未来の学校創造プロジェクト推進事業」（熊本県教育委員会指定）研究校として、現在、教育用ＰＣ20台、校務用ＰＣ1人１台（23台）、タブレット端末は５、６年に1人１台、４年以下は４人に１台（計約１２０台）、電子黒板用ＰＣ８台、実物投影機８台。無線ＬＡＮ環境も構築。デジタル教科書（国語、算数、理科、社会）は全学級で活用。ＩＣＴ支援員は週１回の巡回だ。既に教員はＩＣＴ環境を「使いこなす」ようになっており、使い方に向上が見られている。また、校務支援システムの導入による効果は、月約６時間の事務時間が軽減されているという調査結果が出ている。
教員のＩＣＴ活用については「なぜここでＩＣＴ機器を使うのかを明確にし、発問や板書、ノート指導とどのように組み合わせれば効果的なのかを考えること」「ＩＣＴ活用指導力の向上によって学力向上につなげるために授業改善に直結したＩＣＴ活用を進めること」、児童生徒のＩＣＴ活用については、「体験活動との関連付けを図る」「子どもの思考ツール、コミュニケーションツールとして活用する」「言語活動の充実に資するよう伝え合い活動を意識して展開する」ことなど、いくつか共通理解を図っている。
ＩＣＴ教育の良さを保護者や地域に発信することも校長の役割であると考え、毎年実施している「親子ふれあい学習会」でＩＣＴを活用した授業参観を全学級で実施。保護者には大変感動していただいた。毎月15日の学校開放デーには、授業参観者も多い。授業の様子はケーブルテレビで各家庭でも視聴できるようにした。
研究発表会には、村長、教育委員、議員なども招待し、その効果のアピールも行うことで、学校環境の整備を進めて頂くことができた。
タブレット端末は、主に「児童同士の関わり合い」の中で自力解決の後のペア解決やグループ解決、全体解決など伝え合いや学び合いのツールとして活用されている。３年間の研究によって、児童が自分でデジタルとアナログを使い分けるようになってきている。その傾向は特に高学年で顕著だ。
熊本県では独自に３年生以上を対象にした学力調査を行っているが、ＩＣＴ活用前と導入１年目を比較すると明らかに伸びが見られている。特に算数の「関心」「考える力」は顕著に伸びた。さらに２年目では、全ての教科・観点で県平均を大きく上回っており、ＩＣＴ教育が授業改善に果たす役割の大きさを実感した。
全国学力学習状況調査と比較すると、その差はさらに大きく、Ａ・Ｂ問題ともに「全国学力一」の県の平均点を大きく上回っていることが分かった。今後は小中連携を図り、教育長曰く、「シリコンバレー」ならぬ「ヤマエバレー」の構築に寄与できるよう、学校ＣＩＯとしての役割を果たしていきたいと考えている。（講師＝山江村立山田小学校 藤本誠一校長）
【教育委員会対象セミナー・福岡：2014年1月31日】
【2014年3月3日】
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