■グローバル人材育成
初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成に５６億円を要求。全額が優先課題推進枠だ。
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業（新規１７億円）では、英語教育強化地域拠点事業６７県市、外国語活動・外国語教育の教材整備等、外部専門機関と連携した英語担当教員の指導力向上事業及び英語力調査事業を行う。
スーパーグローバルハイスクール（新規３０億円）を１００校（５年間）指定し、質の高い教育実践や体制整備を支援する。
社会総がかりで行う高校生留学促進事業（８・９億円）では、高校生留学促進を支援する。長期（原則１年）を１００人増の４００人に、短期（原則２週間以上１年未満）を３２００人（新規）に増やす。
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を通じたグローバル人材の育成（新規１０億円）では、ＥＳＤ等をさらに普及促進することで「体系的な思考力」「コミュニケーション能力」「国際的視点からものごとを考える力」等グローバル人材に必要な素養を初等中等教育段階から育む。
２０１４年は岡山県岡山市で「ユネスコスクール世界大会等ステークホルダーの主たる会合」を開催、ＥＳＤ普及を促進。ＥＳＤ推進のためのコンソーシアムの形成（新規・０・７億円）では、教育委員会及び大学が中心となり、学校間交流等を促進する。
■多様なニーズに対応
特別支援教育の充実には、３２億円増の１３１億円。高校段階におけるキャリア教育・職業教育や、学習上の支援機器等教材活用を促進。障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速に向け、自立・社会参加に向けた学習上の困難を軽減するための適切な支援機器等教材の開発支援とその普及・促進を図り、十分な教育環境を構築。早期からの教育相談・支援体制構築事業として、３１地域を追加した４７地域に、早期支援コーディネータ９３人を追加で配置。約１４０人とする（４億円）。
学習上の支援機器等教材活用促進事業（新規）として１１億円。学習上の困難軽減のため、ニーズのある教材開発を支援する。また、支援機器等アドバイザーを活用した指導方法も研究。支援機器等教材についての情報をデータベース化する。
学習上の支援機器等教材研究開発支援事業を１８か所で進める。支援機器等教材を活用した指導方法実践研究事業を行う１６地域には支援機器等教材アドバイザー１６人を配置。教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等促進プロジェクトに着手する。さらに国立特別支援教育総合研究所運営費交付金から、支援機器等教材普及促進事業を行う。
▼優先課題推進枠…平成２５年８月８日閣議了解。「日本再興戦略」「骨太の方針」「緊急経済対策」等を踏まえた諸課題について「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けた。各省は要望基礎額の１００分の３０の範囲内で要望でき、義務的経費やその他諸経費などが圧縮された場合は措置額を上乗せすることもできる。
【2013年10月7日】
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