次年度予算において、文部科学省は教職員定数の改善に８２億円・計３８００人を要望。様々な課題を解決するため、あらゆるジャンルにおける人材支援をきめ細かく行う。
少人数教育の推進により３６人学級を解消するとともにティームティーチングや習熟度別指導を推進（２１００人）。
個別の教育課題への対応として、小学校理科教育の充実（３００人）、小学校英語教科化への対応（１００人）、道徳の新たな枠組みによる教科化への対応（２００人）、いじめ問題への対応（養護教諭含む）（４００人）、特別支援教育の充実（５００人）、食育の充実（１００人）。
学校力の向上として、主幹教諭の配置促進（２００人）、初任者研修の抜本的改革（１００人）、学校統合の支援（３００人）、複式学級の解消等（１００人）、免許外教科担任の解消（１００人）、事務機能の強化（１００人）。
新規で、教師力向上のための調査研究事業により、実践的指導力を身に付けた教員や、学校を適切にマネジメントできる管理職の確保、初任者研修の抜本的な改革や教師教育の拡充等、総合的な教師力向上の取り組みを行う（１億５１００万円）。
【2013年10月7日】
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