「学力向上」に「効く」環境整備を

～学校年度末予算を有効に活用する

　学校年度末予算の執行時期がやってきた。卒業式を控え、ＰＴＡから「卒業記念品」として何を学校に贈るべきか、検討される時期でもある。ＩＣＴ環境が子どもたちの学力向上に役立つ、という事例が発表されており、校務の情報化も進展してきている。また、かつてかなり高額であったＩＣＴ機器やコンテンツなど、良質なものが比較的低価格で学校に提供されるようになってきた。年度末予算や卒業記念品などの予算額で十分手が届く。そこで本号では、学校年度末予算で学校にそろえたいＩＣＴ機器・コンテンツを紹介する。

　平成１９年度の各省の予算案が出た。ＩＣＴ環境整備、教育推進、学力向上などの関連予算をピックアップする。予算案成立は３月末の予定。

「学力向上施策」に１０２億円
　～国語力の育成、理数教育の充実

　学力向上アクションプランの推進の中で、国語力向上の推進予算が拡充。新規で理科支援員等の配置事業が開始、研究者・技術者、大学院生、優秀な退職教員等を活用する。

　「ＩＴ新改革戦略」等に基づき、学校のＩＣＴ環境整備、教員のＩＣＴ指導力の向上、ＩＣＴ教育の充実、校務の情報化の推進及び情報モラル教育の推進等の観点から、ＩＣＴ教育の資する先導的・効果的な取り組みに関する実践的な調査研究や情報モラル教育コンテンツの作成を行う。

　また、「総合」の時間の推進、英語教育及び理科教育など、学力向上に関する事業も推進していく。

科学技術・理科教育の振興に８８億円

　平成１９年度より新規で開始する「理科支援員配置事業」は、研究者・技術者、大学院生、優秀な退職教育等を活用し、観察・実験等の体験活動を活性化できる人材を小学校に配置するというもの。スーパーサイエンスハイスクールの指定校数は１００校。

　理科教育等設備整備費補助は拡充されており、１３億。理科教育振興法に基づき、公・私立の小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育等の設備に要する経費の一部を補助する。補助率１／２（沖縄３／４）。

ICT教育推進に6億7千万円

　平成１７年度までｅ―Ｊａｐａｎ戦略等に掲げられた目標達成に向け、教育用コンピュータ整備等のＩＣＴ環境整備の促進や教員のＩＣＴ活用指導力の向上等の取り組みを推進してきたが、平成１７年度末現在では、個々の目標においてはなお多くの課題を残している。

また、平成１８年度から掲げられた「ＩＴ新改革戦略」等に掲げられた目標達成に向けて、学校教育の情報化の一層の推進を図っている、というのが文科省の方針だ。

平成１９年度においても引き続き
１、学校のＩＣＴ環境の整備
２、教員のＩＣＴ指導力の向上
３、ＩＣＴ教育の充実
４、校務の情報化の推進及び
５、情報モラル教育の推進等の観点から、先導的な研究事業等を行う「学校教育情報化推進プラン」を実行することで、教育の情報化の推進を図る方針だ。

その具体的内容としては、「ＩＴ新改革戦略」に掲げる目標実現のための実践的な調査研究（１４テーマ）、教育の情報化推進事業のための調査研究事業、ＩＣＴ人材育成プロジェクト、情報モラル教育のための調査研究など。

私立高等学校等IT教育設備整備推進に補助・１１億

　私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び特別支援学校において、私学の特色を活かしつつ、コンピュータやインターネット等を活用しながら各教科においてＩＴ教育の充実を図るため、コンピュータ等ＩＴ教育設備の購入費の一部について、平成１９年度においても引き続き国が補助を行う。補助対象経費の上限は４０００万円。補助率１／２以内。