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| 地元企業の再春館製薬が汁物のおかずを調理して提供 |
４月に発生した「平成28年熊本地震」では、教育施設への影響も大きい。熊本県益城町では、給食センターが被災し、再開の目途が立っていない。そんな中、様々な団体、企業が同町の学校給食を支えている。
同町では５月16日から31日までパンと牛乳などの簡易給食を再開し、６月１日からは弁当給食という状況で、公立小中学校計７校、１日3000食以上が必要な数だ。
簡易給食の補食や弁当費用を一部負担
地震発生翌日から現地で支援活動を続けている（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは、児童生徒に少しでも栄養価の高い給食を提供できるように、簡易給食時に「補食」を支援。弁当給食については、今年度末まで費用の一部を負担するという。
社員食堂から汁物提供 県教委の相談で実現
同町内に本社を構える㈱再春館製薬所は、熊本県教育庁体育保健課の相談を受け、６月６日から７月27日までの37日間、同社の社員食堂から温かい汁物のおかずを、１日１～２校、週3300食、週替わりで提供中だ。
初日の６月６日は、児童教職員分で同町立津森小学校に106食、飯野小に137食の計243食の豚汁を提供。食材は県が、場所、器具、人材は同社が負担する他、雇用面など、最大限の支援をしている。豚汁の他、コーンクリームスープやカレースープなどの提供を予定している。
学流協はデザート類３万食を支援金で提供
また、（公社）学校給食物資開発流通研究協会では、全会員148社による支援金で自然解凍のデザート類を３万食提供した。提供先は益城町、御船町など。
【2016年6月20日号】
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