いじめ認知件数平成２５年９月２８日に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことを受け、今回の調査より高等学校通信制課程に在籍する生徒も含まれた。いじめの認知件数１８万５８６０件のうち高校通信制課程における発生件数を除く認知件数は１８万５７６７件で、前年度の１９万８１０９件から約１万２０００件減少。
内訳をみると小学校で約１４００件増加しているが、中・高・特別支援学校では減少している。
いじめを認知した学校数が前年度に比べて減少したが（Ｈ２５：５１・８％、Ｈ２４：５７・３％）、認知した学校と認知していない学校とで、いじめの日常的な実態把握のための取り組みに差が見られた。
研修等の成果で 知識・理解深まるいじめの認知件数が全体的に減少した理由について、文科省は都道府県教育委員会に別途アンケート調査を実施。
県で統一した様式のアンケートの実施で子供達がいじめについて意識するようになったことや、教職員への研修で、未然防止に対する知識や理解が深まったなどが挙げられた。
自殺者数は増加小中高で４５人増今回２４０人と前年度の１９５人を４５人上回った小・中・高校の児童生徒の自殺数は、高校通信制過程を除いても２１３人と昨年より増加。「いじめの問題」があったとされるケースは９人。
高校通信制課程における自殺者は２７人だが、これについて１０月２４日に文科省で開催された「いじめ防止対策協議会（第２回）」では、学校数（通信制課程２２１校）に対して多いのではないか、という指摘がなされている。
推進法施行後の重大事態１８１件平成２５年６月２８日にいじめ防止対策推進法が公布されたことを受け、「いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組状況に関する調査」も別途実施された（平成２６年５月現在）。
推進法施行後の重大事態の発生件数は１８１件で、そのうち生命、心身、財産に重大な被害が生じるとされる第１号に規定するものは、７６件であった。
学校いじめ防止基本方針は８６・５％が策定済み、いじめの防止等の対策のための組織については９３・８％が設置済み。
努力義務とされる「地方いじめ防止基本方針」に関しては、策定済みの都道府県が７４・５％。市町村単位になると２３・８％と低く、策定に向けて検討中が５９・６％となっている。
Ｈ２７年度概算要求いじめ対策６６億円文科省は、１１月７日の東京会場を皮切りに、いじめの防止等に関する普及啓発協議会を全国で開催し、取り組みの強化を促進する。仙台：１１月２１日、福岡：１２月１９日、大阪：平成２７年２月６日。
なお、文科省は平成２７年度の概算要求の中で「いじめ対策等総合推進事業」として６６億円を計上（Ｈ２６年度４８億円）。
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置拡充などを通じて、早期発見・早期対応に努めていく。
【2014年11月17日号】
