学校図書館整備推進会議が、（公社）全国学校図書館協議会（以下、全国ＳＬＡ）、（公財）文字・活字文化推進機構とともに今年５月、「学校図書館整備施策の実施状況」調査を実施した。全国１７１８の市区町村教育委員会を対象とした悉皆調査。８月１日にその１次集計をＨＰ上に公開した。１次集計は、６月３０日現在の状況で、８５３教育委員会から回答を得た。主な結果は次の通り。（括弧外の数字は市区町村の数）。
学校図書館図書標準の達成を目指し、新たに平成２４年度からの「学校図書館図書整備５か年計画」で地方財政措置が講じられている。それに基づき当初予算で図書を予算化した市区町村は２３２（２７・２％）、新聞を予算化したのは１３５（１５・８％）。今後、補正予算で予算化する予定のある市区町村は図書が４件（０・５％）、新聞が２件（０・２％）。
地方財政措置に関係なく独自に予算化している自治体は、図書が５３７件（６３・０％）、新聞が２１２件（２４・９％）となっている。
地方財政措置により平成２６年度当初予算で、学校司書（学校図書館担当職員）の配置を予算化した地方自治体は３１５件（３６・９％）。半数以上の４８８（５７・２％）件は予算化していない。
学校司書配置については、「これまでも配置していたが、地財措置に基づいてさらに配置を増やした」自治体は５２件（６・１％）、「これまでも配置していたが、配置を増やしていない」のは３３３件（３９・０％）、「配置していなかったが、地財措置に基づいて新たに配置した」のは１０件（１・２％）、「配置はしない」が２９４件（３４・５％）。地財措置が必ずしも学校司書の増員に結びついてないことが伺える。
学校司書を配置している自治体は４８３件（５６・６％）、配置していない自治体は３６５件（４２・８％）。配置している自治体での雇用形態は、正規の職員（フルタイム）が４１件（８・５％）、臨時・嘱託等４４１件（９１・３％）、民間の業者等の委託や派遣２９件（６・０％）。正規職員の学校司書は少なく、９割が臨時・委嘱等で雇用されている。
また、学校司書の勤務状況は、「１校だけの担当で勤務」が２５２件（５２・２％）、「複数校を担当で勤務」が２２０件（４５・５％）で約半数が複数校で勤務している。
学校司書の資質を高めるため、より多くの研修が求められるところだが、自治体による学校司書の研修を「毎年計画的に行っている」のは１８５件（２１・７％）、「計画的ではないが毎年行っている」７３件（８・６％）、「毎年でなく不定期に行っている」５６件（６・６％）、「行っていない」５１２件（６０・０％）。自治体による研修は決して多いとは言えない状況だ。
※市区町村ごとのアンケート結果（一部）は、全国ＳＬＡのＨＰ（http://www.j-sla.or.jp/）で公開している。
なお、調査の最終結果は来年３月頃に全国ＳＬＡ機関誌及びＨＰに掲載予定。
【2014年8月18日号】
