学校司書配置 予算化36.9%<学校図書館図書整備 5か年計画 状況 1次集計>

学校図書館整備推進会議が、(公社)全国学校図書館協議会(以下、全国SLA)、(公財)文字・活字文化推進機構とともに今年5月、「学校図書館整備施策の実施状況」調査を実施した。全国1718の市区町村教育委員会を対象とした悉皆調査。8月1日にその1次集計をHP上に公開した。1次集計は、6月30日現在の状況で、853教育委員会から回答を得た。主な結果は次の通り。(括弧外の数字は市区町村の数)。

■当初予算での購入 図書27%、新聞16%

学校図書館図書標準の達成を目指し、新たに平成24年度からの「学校図書館図書整備5か年計画」で地方財政措置が講じられている。それに基づき当初予算で図書を予算化した市区町村は232(27・2%)、新聞を予算化したのは135(15・8%)。今後、補正予算で予算化する予定のある市区町村は図書が4件(0・5%)、新聞が2件(0・2%)。

地方財政措置に関係なく独自に予算化している自治体は、図書が537件(63・0%)、新聞が212件(24・9%)となっている。

地方財政措置により平成26年度当初予算で、学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化した地方自治体は315件(36・9%)。半数以上の488(57・2%)件は予算化していない。

学校司書配置については、「これまでも配置していたが、地財措置に基づいてさらに配置を増やした」自治体は52件(6・1%)、「これまでも配置していたが、配置を増やしていない」のは333件(39・0%)、「配置していなかったが、地財措置に基づいて新たに配置した」のは10件(1・2%)、「配置はしない」が294件(34・5%)。地財措置が必ずしも学校司書の増員に結びついてないことが伺える。

学校司書を配置している自治体は483件(56・6%)、配置していない自治体は365件(42・8%)。配置している自治体での雇用形態は、正規の職員(フルタイム)が41件(8・5%)、臨時・嘱託等441件(91・3%)、民間の業者等の委託や派遣29件(6・0%)。正規職員の学校司書は少なく、9割が臨時・委嘱等で雇用されている。

また、学校司書の勤務状況は、「1校だけの担当で勤務」が252件(52・2%)、「複数校を担当で勤務」が220件(45・5%)で約半数が複数校で勤務している。

■自治体の研修は4割

学校司書の資質を高めるため、より多くの研修が求められるところだが、自治体による学校司書の研修を「毎年計画的に行っている」のは185件(21・7%)、「計画的ではないが毎年行っている」73件(8・6%)、「毎年でなく不定期に行っている」56件(6・6%)、「行っていない」512件(60・0%)。自治体による研修は決して多いとは言えない状況だ。

※市区町村ごとのアンケート結果(一部)は、全国SLAのHP(http://www.j-sla.or.jp/)で公開している。

なお、調査の最終結果は来年3月頃に全国SLA機関誌及びHPに掲載予定。

【2014年8月18日号】

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