昨年１２月、東京都調布市で女児が食物アレルギーによるアナフィラキシーショックを起こし死亡した。これを受け、文部科学省は本年５月より「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置（座長：西間三馨・福岡女学院看護大学学長）。９月、１０月で各地域や学校の事例をヒアリングしているところだ。食物アレルギー、アナフィラキシーの対応については、夏休み期間中も各地で研修会が行われ、全教職員の意識が高まっている。
文科省協力者会議の第４回、第５回では２回に分けて事例のヒアリングが行われた。
第４回で説明したのは、（公社）全国学校栄養士協議会理事の杉本眞吾氏（埼玉県桶川市朝日小学校栄養教諭）ら５名。杉本氏の勤務する朝日小学校では、現在１１名の食物アレルギー対応児童がいる。就学時健診、保護者との面談、関係職員の協議、保護者との話し合い、保護者の申し込みを経て、給食の対応が行われる。
給食前には、保護者へ詳細な献立表を配布。喫食の可能・不可能、要除去をチェックしてもらう。配膳時は最後に栄養教諭が仕上げ、ラップをかけ学級名・氏名・アレルゲンを記載した名札を貼り、対象者へ説明して渡す。その際、周囲の児童への指導を行うことも重要だという。
杉本氏が所属する全国学校栄養士協議会では、食物アレルギーの実態調査を予定しており、「文部科学省が現在行っている調査を踏まえて、調査に臨みたい」と話す。
国の支援も必要
第５回は、全国都市教育長協議会常任理事の小笠原行伸氏（東京都目黒区教育委員会教育長）ら６名が状況を説明した。
小笠原氏が教育長を務める目黒区では、小・中全校で統一した対応をとっている。給食室の中に独立したアレルギー対応室はなく、コンタミネーションが起こる可能性を危惧する。「人員や設備などは、行政によって異なる。給食室の改修を行う場合は国の支援も必要となる」と述べた。
症状とエピソード 保護者からの説明を
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９月２５日から２７日に都内で行われた「フードシステムソリューション２０１３」の中でも、食物アレルギーに関するセミナーは満員となった。
講演者の一人、あいち小児保健医療総合センター内科（アレルギー科）内科部長の伊藤浩明氏は、「食物アレルギーの有病率は５歳で２・５％だが、小中高校では２・６％とほとんど変わらない。これは卵や牛乳のアレルギーが治らないケースと、小学校で初めて特定の果物や甲殻類を食べてアレルギーを発症するケースなどがあるから」と話す。
ピーナッツによる アレルギーが増加
原因となる食物は、鶏卵、牛乳、小麦３つが圧倒的に多いが、近年はピーナッツのアレルギーが増えている。
昨今、保護者からアレルギーの申告を受ける際の対応に苦慮しているケースが多いと聞く。伊藤氏は、「"食物アレルギーがある"と保護者から言われた場合、養護教諭や栄養士は鵜呑みにするのではなく、いつどのような症状があったか具体的なエピソードを聞き出してほしい」とアドバイスする。
【2013年10月21日号】
