文部科学省の調査によると、学校図書館に関する業務を担当する職員（以下＝学校図書館担当職員）の配置状況は年々増加しており、小学校は平成１７年に３１・６％だったその数値が平成２４年に４７・８％と６年で約１６％増加、同様に中学では約１２％増加している。
今後も配置の増加が見込まれることを受け、文科省は、学校図書館担当職員の役割やその資質の向上に関して、関係者が共有できる一定の方針を得るため「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議」を立ち上げた。
役割・業務と質の確保を検討
その初回会議が８月９日に行われた。同会議では主に、学校図書館担当職員が担うべき「役割・業務」と「質の確保」を図るための方策について話し合われる。委員は、長野県茅野市教育委員会・牛山英彦教育長ら１７名で、座長は青山学院女子短期大学の堀川照代教授が務める。
堀川座長は冒頭、「１９９３年に学校図書館図書標準が制定され２０年目。９５年には協力者会議が行われ学校図書館は読書センター、学習情報センターにしようという提案がなされた。その後も２００３年には１２学級以上を有する学校には司書教諭を配置すること、０９年には子どもの読書サポーターズ会議で学校司書が明記された。そして、今日この会議が開かれることをうれしく思う」と歴史を振り返った。
３月に取りまとめ
その後、各委員からも自己紹介及び各地域の現状について発言があり、直に教育の成果に結びつくのが学校図書館であり、それには校長がそれを深く認識する必要があること、司書教諭と学校図書館担当職員の役割分担をどのようにするのかが鍵であること、などの意見があがった。
同会議はおよそ月１回行われ、３月に取りまとめられる予定だ。
【2013年8月19日号】
