東京都教育庁は全都立学校の教員と児童生徒約16万人が生成AIを活用するための基盤の再構築と機能拡張のため一般競争入札を1月31日に公示。
2024年度に研究校20校で構築した都立学校向け生成AI利活用環境を再構築。入力されたデータが再学習に利用されない専用環境とし、GPT-4o mini 以上の性能を利用可能なものとする。教員・児童生徒別にアカウントを付与し、教員は生成AIのテキストデータ参照機能に連携するデータのアップロードが可能。作成したプロンプトを蓄積・共有するプロンプトライブラリ機能は使用目的、教科ごとにカテゴライズし検索しやすいようにする。
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都立学校のICT支援員をバックアップするICT運用コーディネーターと統括事務局を配置するため一般競争入札を1月31日に公示した。
50人以上のICT運用コーディネーターが各校を年35回ほど巡回し、ICT支援員への助言や業務支援を行う。ICT支援員に対する定期的な研修や支援内容のモデルプランを作成するほか、巡回校の教職員向けの年12回の研修も実施。また、Teamsを利用して、活用事例やトラブル対応の共有およびICT支援員の業務支援の補助ツールとして、教員も参加する情報蓄積サイトや、各種マニュアルなどをまとめたサイト、オンデマンド研修を閲覧できるサイトを運用する。
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都立学校ICTセンター（データセンター）の設備を更新するため一般競争入札を1月31日に公示。都立学校のネットワーク利用の中心がローカルブレイクアウト型のBYODネットワークへと移行したため段階的に縮小を進め、低コストで構成変更が可能なセンターへ更改する。
都立学校256校で利用し、閉域のICTネットワーク接続端末は約1300台、BYODネットワーク接続端末は約25万台。
2028年度までの利用を想定しており、この期間内でBYODネットワークを独立したシステムとして整備する予定。2026年度以降、BYODネットワークの管理基盤の構築、無線LAN機器やBYODネットワーク回線の更新を段階的に進める。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2025年3月3日号掲載
