福島県郡山市教育委員会は、市立中学校給食センター、市立中学校第二給食センター、新たに整備する新給食センターの3施設を対象にPFIアドバイザリーなどの業務を進めるため公募型プロポーザルを9月27日に公示した。
中学校の給食を調理している中学校給食センターは50年以上、中学校第二給食センターは35年以上が設立から経過し、老朽化が進んでいる。そのため、これを統合して2028年から新給食センターでの供用開始を予定しており、整備に当たってはPFI(BTO)方式を採用する予定。
2023年度に実施した｢郡山市立中学校給食センター民間活力(PPP／PFI)導入可能性調査｣から導き出される結果に加え、｢中学校給食センター等の現状と課題｣を踏まえ、効率的かつ効果的なサービス提供の可能性を検証。設計・建設モニタリング並びに開業準備までの総合的な支援を実施する。
アドバイザリー業務は2024年度から2028年度までの5年間にわたる複数年契約となる。アドバイザリーは郡山市の現状や他市の現状などを整理するとともに、市の上位計画や国の方針などとの関連性の確保、児童生徒・保護者・教職員・調理現場のニーズ等を反映させた整備方針や事業手法などを具現化して確定する。なお、整備方針などの作成にあたっては市と複数回にわたり協議を行い、適宜修正などに対応する。
2028年度中の新給食センターでの供用開始に向け、｢センターを建設するに当たっての法的な制約や許認可の確認｣、｢給食センターを建設するにあたっての敷地条件｣、｢建設にあたり必要となる既存のインフラ設備や道路整備事業、受配校の受入体制等との調整｣などの事項や想定される課題について整理を行った上で詳細なスケジュールを作成する。
その他、実施方針案や要求水準案などの策定、予算及び財源の確保に向けた支援、事業者の募集・評価・選定・公表及び契約締結に係る支援、事業モニタリングに関する支援などにあたる。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年10月21日号掲載
