東京都渋谷区教育委員会は、学校施設フィジビリティスタディ支援等業務などを委託する事業者を選定するため公募型プロポーザルを9月2日に公示した。プレゼンテーションなどを経て、事業者は9月30日までに選定される。
同教委は2020年度に策定した｢学校施設長寿命化計画｣の具体化に向け、2022年5月に｢渋谷区『新しい学校づくり』整備方針｣を明示。この中の｢渋谷区立小学校・中学校建て替えロードマップ｣では20年間で22校の学校を建て替えることになっている。
また、学校施設に地域の公共施設の機能を併せることで、施設の高機能化に伴う教育効果の向上や公共資産の最適化が望まれる。今回のプロポーザルでは今後の建て替え計画における複合化を計画的かつ効率的に進めることが目指される。
対象となるのは小学校が臨川小学校、長谷戸小学校、広尾小学校、加計塚小学校、常磐松小学校、幡代小学校、上原小学校、笹塚小学校、西原小学校、富谷小学校、中幡小学校、鳩森小学校、神宮前小学校の13校、中学校が笹塚中学校の1校。
事業者は区の提供するデータおよびヒアリングに基づき、既存施設の基礎データなどを確認するほか、基本計画から供用開始までの事業スケジュール案の作成、概算工事費の算出、渋谷区の公共施設との複合化の検討などを進める。また、渋谷区立小学校・中学校建て替えロードマップの更新に向けて検討・助言を実施する。
事業者は業務全体を取りまとめ、業務を滞りなく進める統括責任者として管理技術者1名を配置。建築（総合）、建設コスト管理、工事施工計画の主任技術者も配置する。原則的に定例会は隔週で実施し、管理技術者と建築（総合）の主任技術者は毎回出席する。
小学校8校・中学校1校に関して、マネジメント方針や業務スケジュール、実施体制を示した業務計画書などを12月27日までに提出する。履行期間は2025年3月31日まで。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年9月23日号掲載
