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小中一貫校の開校に向けてPFI法に準じて施設を整備~栃木県佐野市

2024年7月15日

栃木県佐野市は市立西中学校区に小中一貫校を整備するにあたり民間事業者を選定するため公募型プロポーザルを6月26日に公示。事業者の選定に向けて11月下旬にプレゼンテーションを実施し、2025年3月に事業契約を締結する。

統合対象となるのは西中学校、天明小学校(一部)、植野小学校(一部)、旗川小学校、吾妻小学校の中学校1校・小学校4校。今後、事業者は盛土・造成・プール等の解体設計・新校舎などの整備を進め、2028年4月に小中一貫校を開校。その後、2029年4月まで屋外運動場などの整備を進め、2043年3月31日まで事業者は維持管理に努める。

佐野市では少子化による学校の小規模化や学校施設の老朽化などに対応するため「佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画」を策定。市内の小中学校を将来的に施設一体型義務教育学校とし、小中一貫教育の一層の推進を図ることを目的としている。

こうした背景を踏まえ、新設する小中一貫校では民間資金などの活用による公共施設等の整備などの促進に関する法律(PFI法)に準じ、DBO方式を実施することでコスト削減を図る。

普通教室の規模は机のサイズが大きくなったことに加え、1人1台端末の確保や大型提示装置などの整備が求められることから従来の64㎡では手狭となるため児童生徒や教員の利用面を考慮して72㎡となる見込み。ICTなどを活用した多様な学習形態に対応できることが求められる。

こどもクラブ(放課後児童クラブ)は校舎と一体型もしくは分離型で学校敷地内の設置を検討。利用者は最大40人で1支援単位とする場合、利用者が増加傾向にあることから6支援単位の規模を想定している。

 

教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年7月15日号掲載

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