横浜市教育委員会は2024年度から市内小中学校児童生徒及び教職員が学校や自宅等で活用できる協働支援サービスの導入に向けて公募型プロポーザルを11月21日に公示。事業者はアクセスログ等統計情報を分析・報告する。サービスの利用にあたり、必要なアカウントの新規登録や更新などの作業は学校の負担にならない方法の提案を求めている。
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ICTを活用した授業や教材作成などのサポートなどを行うICT支援員を2024年度から派遣するため一般競争入札を11月28日に公示。ICT支援員は小学校・中学校・義務教育学校を年96回訪問して授業支援などを行う。
2024年度の入学生に向けて学習者用端末を導入
教育家庭新聞 新春特別号 2024年1月1日号掲載
