岩手県教育委員会はクラウド版統合型校務支援システムを整備し、2024年度から利用を開始するため、公募型プロポーザルを5月9日から開始した。
各自治体で利用するシステムを共通化することで、統合型校務支援システムの調達や運用・保守に係るコストの削減やサービスレベルの向上など、システム全体の質の向上を図る。あわせて共同調達・共同利用を実施することで調達に係る事務負担の軽減を図る。
認証基盤を介してパブリックラウドに接続するフルクラウドサービスとして提供すること、インターネットから直接アクセス可能な構成となるため不正アクセスを防止する仕組みとして、システムへのアクセスに多要素認証などを導入することを前提条件として挙げた。システム導入に係る共通経費は県が負担する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2023年6月5日号掲載
