２０２２年から運用を開始している千葉県八千代市学校給食センター東八千代調理場は、地域防災の拠点として、また地元産の農産物を積極的に活用し地産地消と食育にも取り組んでいる。
同市は、２か所の学校給食センターがあり、13年から稼働している西八千代調理場は小学校12校、中学校６校に1日当たり約９７００食を、東八千代調理場は小学校７校、中学校４校と義務教育学校１校に1日当たりの約６０００食を調理する。
八千代市学校給食センター東八千代調理場
東八千代調理場は、昨年の９月から運用を開始。20年から進められた調理場整備・運営事業は、市内２調理場（高津・村上調理場）の老朽化に伴い進められたが、単に調理するためだけでなく、防災拠点としての役割を持つ施設とするため、炊き出し機能を備えた調理場として移転・建設した。
民間が有する食品衛生に関するノウハウを活用し、ＰＦＩ法に基づく事業手法を用い、さらに安心・安全な学校給食の実現を目指した。20年９月に落札者を決定。代表企業に㈱東洋食品、構成企業に東亜建設工業㈱、㈱川城建設、㈱小池電機、タニコー㈱、㈱オーエンス、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱が決まった。協力企業としてパシフィックコンサルタンツ㈱、㈱千都建築設計事務所が選定された。
食物アレルギー対応食専用調理室
八千代市産の農作物を学校給食に積極的に取り入れている。特にお米（コシヒカリ）は、八千代市農業協同組合と連携し、市内の農家で収穫されたものを年間通して使用。そのほか、にんじん、長ねぎ、キウイフルーツ、梨などを積極的に活用している。
同市の学校給食の食物アレルギー対応品目の変更に伴い、食物アレルギー対応の基本方針と実施要領を改正した。複数の食物アレルギー疾患をもつ児童生徒の増加で、厚生労働省が示すアレルギー症例数の多い食品に幅広く対応するため、22年度から基本の給食献立から除去する特定原材料を卵・乳・小麦・えび・かに・落花生・そばの７品目とした。食物アレルギー等のある児童生徒に対し、西八千代調理場は４月から、東八千代調理場は９月から食物アレルギー対応食を提供している。
学校生活では、学校給食以外にも食物・食材を扱う活動、運動・宿泊を伴う校外学習等、食に関わる様々な活動があるため、食物アレルギー等のある児童生徒に対して十分な対応ができるように体制を整備。学校では、医師が必要事項を記載した「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に基づいて保護者と連携を図り、安全に留意して食物アレルギー等のある児童生徒に対応する。
