謹んで新年のお慶びを申し上げます。
さて、時あたかも教育改革推進の時節。全国共通の喫緊の課題は「教員不足」であり、義務教育の根幹を揺るがす大きな課題です。この課題解決のためにも、「働き方改革」の推進はその中核であり、次々と様々な施策が展開されつつあります。
改めて、国の動向を振り返ると、まず、4月28日に、勤務実態調査の結果が6年ぶりに公表されました。同時期に、自民党「令和の教育人材確保に関する特命委員会」において、教職調整額の増額、新たな級の創設、管理職手当の改善、諸手当の改善等が示されました。5月22日、中央教育審議会諮問がなされ、中央教育審議会初等中等教育分科会「質の高い教師の確保」特別部会において、(1)更なる働き方改革、(2)処遇改善、(3)学校の指導・運営体制の充実を柱として、議論が始まりました。様々な議論を経て、8月28日に「できることを直ちに行うという考え方」の下、「緊急提言」が示されました。一方、経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針)が、6月16日閣議決定され、教育に手厚い内容が盛り込まれました。
引き続き、国の動向を注視しつつ、学校現場においては、教職員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できるように、働き方改革をより一層推進強化していきたいと考えています。
教育家庭新聞 新春特別号 2024年1月1日号掲載
