まだまだ収束の気配が見えないコロナ禍ですが、ウクライナ情勢とも関連して昨今は諸物価の高騰が人々の生活を直撃しています。このことは当然学校教育においても深刻な影響が出ることになります。
その一例として、私たちの調査によれば「経済的な理由」による修学旅行への不参加者が増加しているという、残念かつ深刻な事態があります。この現実を打開することを含め修学旅行その他校外学習の充実を求めて、毎年夏に「校外学習費に対しての国庫補助金」増額の陳情・要請活動を行っています。
この活動には、東京、神奈川、関東5県(千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城)、東海3県(愛知・三重・岐阜)、関西2府4県(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山)の各中学校長会と、さらに志を同じくする公益財団法人日本修学旅行協会が共同歩調をとり、陳情書を携えた各代表者が揃って文部科学省と財務省へ向かい、予算編成の際に配慮を要望しています。
所轄官庁の文部科学省はもちろんのこと、ここ数年は財務省の担当主計官が直接陳情書を受領し、私たちの話を聞いてくれています。
国の財政の厳しさは理解しています。しかし「教育は国家百年の計」です。これからの日本社会を担っていく子供たちのために、充実した学びを保障してほしいと切に願っています。
教育家庭新聞 新春特別号 2023年1月1日号掲載
