謹んで新年のお慶びを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症との戦いは実に長くなりました。昨年は、これまでの経験から得たことを活かし、「何がどこまでできるか」を基本として、感染防止対策を講じながら教育活動を進めてきました。その中で、以前のように戻すのではなく、新たな物を生み出すという考え方に変化してきたようにも感じます。今後も、各学校には「withコロナの学校」の模索が求められるところです。
様々な教育改革が進む中、中学校独自の課題として、本年4月より改革集中期間に入る「部活動の地域移行への対応」があります。現在、部活動は、学校教育の一環として、学習指導要領に位置づけられていますが、部活動の設置・運営に法令上の義務は無く、必ずしも教師が担う必要のない業務でもあります。
「令和の日本型学校教育」の実現に「学校における働き方改革の一層の推進」は必須条件です。そのため、6年ぶりに行われた「教員勤務実態調査」の結果等を踏まえた「教員の勤務」についての様々な検討には大いに期待したいところです。
本年も、全日本中学校長会は、全会員の英知を結集して学校経営の充実に努めるとともに、都道府県校長会との強固な連携を基にした国に対する要請等を通じて、諸課題の解決に全力を尽くしていく所存です。
教育家庭新聞 新春特別号 2023年1月1日号掲載
