2022年12月19日、中央教育審議会が「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修の在り方について」の答申を行いました。副題を「『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」としています。
「令和の日本型学校教育」については、2021年1月の中央教育審議会答申に示されていますが、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」を目指す内容となっています。
その具体化のために、教師個々の指導力と学校としての組織的教育力の、確かな向上を図っていくことが求められています。
言うまでもなく学校教育は、児童生徒に最も近い場所にいる教師の力に依っています。答申に先立って教員免許更新制の発展的解消を求めた「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて(審議まとめ)」(2021年11月)は、「学びに専念する時間を確保した一人一人の教師が、自らの専門職性を高めていく営みであると自覚しながら、誇りを持って主体的に研修に打ち込むことができるという姿の実現を目指していく」として教師のあるべき姿を掲げ、研修については「教師の学びの内容の多様性と、自らの日々の経験や他者から学ぶといった『現場の経験』も含む学びのスタイルの多様性を重視する」と述べています。
学校には様々な課題がありますが、それらを乗り越えるためには、力強さとしなやかさが必要だと考えます。
そのための研修をどうするかということですが、2021年答申の「はじめに」に示された「一人一人の子供を主語にする学校教育」を創り続ける教師、教職員集団を支援するため、当機構としても心を込めて取り組んで参ります。
教育家庭新聞 新春特別号 2023年1月1日号掲載
