学校の中でもオンラインでの著作物の利用が欠かせなくなった。そうした中、学校教育の場面の特例として、著作権法第35条が改正された。本書では2021年、2023年の著作権法改正に対応する。
著作権法第35条の特例では、教育機関が教育活動の範囲内で、無許諾で著作物を利用することを許容している。しかし利用の範囲や方法には限界が存在することへの理解も必須だ。本書ではまず著作権の基礎となる考え方を学ぶことから始め、教育関係者が著作権法を正しく理解し、実践するための基礎知識とガイドラインを提供する。授業目的公衆送信補償金制度とSARTRASについても分かりやすく解説。
第2章では、学校でよくありそうな「授業の場面」「特別活動」「校務」「研修・学校外」のそれぞれの具体的な場面を想定し、法についての考え方と具体的な解説を1つひとつ丁寧に示す。
社会の変化の中で、今後も著作権法は変化していくはずだ。基本的な考え方や知識を抑えておくことで、変化にも対応が可能となる。
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教育家庭新聞 夏休み特別号2024年8月12日号掲載