文部科学省では、各自治体における子供読書活動推進計画の策定状況について取りまとめ、2021年度末時点の策定率は、市93・9%、町村74・4%、と発表した。策定が進んだ自治体は、都道府県教育委員会による支援・助言がなされていることも明らかになった。
市町村全体の平均は83.5%。都道府県別にみると、市町村の策定状況にはばらつきがあることが分かった。12都道府県が100%策定である一方、策定が半数に満たない都道府県もある(文科省HPより)
2001年施行の「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、都道府県および市町村は、それぞれ子供読書活動推進計画を策定するよう努めることとされている。国の第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(2018年度~2022年度。以下、第4次計画)では、市町村推進計画の策定率について、2022年度までに市100%、町村70%が目標とされている。
今回、47都道府県および1741市町村(815市、926町村)の教育委員会を対象に、2021年度末時点での子供読書活動推進計画の策定状況について調査した。策定状況は、都道府県は100%(2006年度末までにすべての都道府県において策定済み)、市93・9%(2018年度末から1・5ポイント増)、町村は74・4%(同4・7ポイント増)だった。第4次計画の目標達成率に対し市はまだ目標に達していないものの、市町村いずれも増加していることがわかった。
都道府県ごとの策定状況についてはばらつきが見られることもわかった(=左表参照)。未策定の町村のうち、策定作業中の3・7%を除く21・9%について、未策定の理由は「上位計画で位置づけ」3・7%、「人材不足」7・0%、「各学校に一任」4・4%、「公立図書館が未設置」4・8%、「その他」が2・0%となった。
町村で計画策定が進んだ都道府県教育委員会の支援・助言例として、「策定を進められない事情の詳しい聞き取りをし、現状把握に努めている。『上位計画で位置づけている』と回答した町村に対し、独立した計画として策定できないまでも、それに準じた形で策定できないかなどの助言をし、計画的に子どもの読書推進の取組がなされるようにしている」(北海道)、「電話での声かけや他の市町村がインターネットで公開している推進計画について情報計画を行った」(島根県)、「未策定市町村を訪問し意見交換を行った」(青森県)。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年7月18日号掲載
